「世田谷区議会 2017-06-15 平成２９年　　６月　定例会－06月15日-03号」の議事録内容

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世田谷区議会 2017-06-15
平成２９年　　６月　定例会－06月15日-03号

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最終取得日: 2023-05-03

平成２９年　　６月　定例会－06月15日-03号平成２９年　６月　定例会平成二十九年第二回定例会世田谷区議会会議録第十号　六月十五日（木曜日）　出席議員（五十名）一番　　　石川ナオミ二番　　　ゆさ吉宏三番　　　河野俊弘四番　　　青空こうじ五番　　　あべ力也六番　　　ひうち優子七番　　　上川あや八番　　　すがややすこ九番　　　山口ひろひさ十番　　　石川征男十一番　　安部ひろゆき十二番　　高岡じゅん子十三番　　田中みち子十四番　　阿久津　皇十五番　　佐藤美樹

十六番　　小泉たま子十七番　　河村みどり十八番　　津上仁志十九番　　山内　彰二十番　　菅沼つとむ二十一番　加藤たいき二十二番　上よしもり二十三番　大庭正明二十四番　田中優子二十五番　桃野よしふみ二十六番　そのべせいや二十七番　福田妙美二十八番　高久則男二十九番　真鍋よしゆき三十番　　三井みほこ三十一番　おぎのけんじ三十二番　江口じゅん子三十三番　桜井　稔三十四番　たかじょう訓子三十五番　中村公太朗三十六番　藤井まな三十七番　岡本のぶ子三十八番　平塚敬二三十九番　板井　斎四十番　　和田ひでとし四十一番　上山なおのり四十二番　畠山晋一四十三番　中里光夫四十四番　村田義則四十五番　羽田圭二四十六番　風間ゆたか四十七番　中塚さちよ四十八番　諸星養一四十九番　佐藤弘人五十番　　高橋昭彦　出席事務局職員局長　　　　　小田桐庸文次長　　　　　井上徳広庶務係長　　　小池　篤議事担当係長　水谷　敦議事担当係長　長谷川桂一議事担当係長　佐々木　崇議事担当係長　下村義和議事担当係長　菊島　進議事担当係長　岡本俊彦調査係長　　　谷澤真一郎　出席説明員区長　　　　　保坂展人副区長　　　　板垣正幸副区長　　　　宮崎健二世田谷総合支所長　　　　　　　内田政夫北沢総合支所長　　　　　　　男鹿芳則玉川総合支所長　　　　　　　小堀由祈子砧総合支所長　寺林敏彦烏山総合支所長　　　　　　　進藤達夫政策経営部長　岩本　康総務部長　　　岡田　篤危機管理室長　澤谷　昇財務部長　　　菊池弘明施設営繕担当部長　　　　　　　松村浩之生活文化部長　田中文子地域行政部長　本橋安行スポーツ推進部長　　　　　　　平澤道男環境政策部長　松下洋章産業政策部長　久末佳枝清掃・リサイクル部長　　　　　　　原田茂実保健福祉部長　板谷雅光障害福祉担当部長　　　　　　　松本公平梅ヶ丘拠点整備担当部長（保健福祉部長兼務）　　　　　　　板谷雅光高齢福祉部長　瓜生律子子ども・若者部長　　　　　　　中村哲也世田谷保健所長　　　　　　　辻　佳織都市整備政策部長　　　　　　　渡辺正男防災街づくり担当部長　　　　　　　関根義和みどりとみず政策担当部長　　　　　　　髙木加津子道路・交通政策部長　　　　　　　小山英俊土木部長　　　五十嵐慎一教育長　　　　堀　恵子教育次長　　　志賀毅一教育政策部長　工藤郁淳生涯学習部長　花房千里総務課長　　　望月敬行　　　　──────────────────── 議事日程（平成二十九年六月十五日（木）午前十時開議）　第　一　一般質問

　第　二　議案第四十九号　世田谷区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例　第　三　議案第五十号　職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例　第　四　議案第五十一号　世田谷区梅ヶ丘拠点整備事業に係る開発工事及び仮称区複合棟新築工事請負契約　第　五　議案第五十二号　世田谷区梅ヶ丘拠点整備事業に係る開発工事及び仮称区複合棟新築電気設備工事請負契約　第　六　議案第五十三号　世田谷区梅ヶ丘拠点整備事業に係る開発工事及び仮称区複合棟新築空気調和設備工事請負契約　第　七　議案第五十四号　世田谷区梅ヶ丘拠点整備事業に係る開発工事及び仮称区複合棟新築給排水衛生設備工事請負契約　第　八　議案第五十五号　世田谷区立代沢小学校改築工事請負契約　第　九　議案第五十六号　世田谷区立代沢小学校改築電気設備工事請負契約　第　十　議案第五十七号　世田谷区立代沢小学校改築空気調和設備工事請負契約　第十一　議案第五十八号　世田谷区立代沢小学校改築給排水衛生設備工事請負契約　第十二　議案第五十九号　仮称希望丘複合施設増築他工事請負契約　第十三　議案第六十号　仮称希望丘複合施設増築他電気設備工事請負契約　第十四　議案第六十一号　仮称希望丘複合施設増築他空気調和設備工事請負契約　第十五　議案第六十二号　仮称希望丘複合施設増築他給排水衛生設備工事請負契約　第十六　議案第六十三号　世田谷区立深沢中学校校庭整備他工事請負契約　第十七　議案第六十四号　防災行政無線（固定系）デジタル化工事（平成二十九年度）請負契約　第十八　議案第六十五号　建物収去土地明渡等請求事件に係る訴えの提起　第十九　議案第七十号　仮称世田谷区営豪徳寺アパート二号棟新築工事・区立豪徳寺保育園改築工事請負契約　第二十　議案第七十一号　世田谷区上町まちづくりセンター改築工事請負契約　第二十一　議案第六十六号　世田谷区立スカイキャロット展望ロビーの指定管理者の指定　第二十二　議案第六十七号　世田谷区立保健センター条例の一部を改正する条例　第二十三　議案第六十八号　世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例　第二十四　議案第六十九号　世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例　　　　──────────────────── 本日の会議に付した事件　一、日程第一　一般質問　二、日程第二から第二十　企画総務委員会付託　三、日程第二十一　区民生活委員会付託　四、日程第二十二　福祉保健委員会付託　五、日程第二十三及び第二十四　都市整備委員会付託　　　　──────────────────── 　　　　午前十時開議 ○上島よしもり　議長　ただいまから本日の会議を開きます。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　直ちに日程に入ります。 △日程第一を上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第一　一般質問 ○上島よしもり　議長　昨日に引き続き、一般質問を行います。一般質問についての発言時間は一人十分以内といたします。　質問通告に基づき、順次発言を許します。　三十六番藤井まな議員。　　　〔三十六番藤井まな議員登壇〕（拍手） ◆三十六番（藤井まな　議員）　おはようございます。質問通告に従い、順次質問してまいります。　まず、教育における医療的ケア児の受け入れについて質問させていただきます。　まだまだ完全な形ではないとはいえ、宮坂の施設がスタートし、国が本気で取り組み始め、東京都も福祉保健局長が三月二十七日の予算委員会では、保育所等に看護師を配置する取り組みを支援する区市町村を包括補助で支援し、医療的ケア児の保育所への受け入れを進めていくと答弁があったとおり、保育の現場では医ケア児の受け入れは少なからず前進しつつあります。　では、教育の現場はどうでしょうか。文科省からは、特別支援学校以外の小中学校には、原則として看護師等を配置し、また活用しながら、主に看護師等が医療的ケアに当たるという通知をしています。例えば元気に走り回れて外で友達と遊べるような医療的ケア児がいたとして、それでも特別支援学級に通わせる選択肢がないのであれば、それは大きな可能性を奪っていることにはなっていないでしょうか。　今回、民進党・社民党の会派視察では大阪府に行き、医療的ケア体制整備推進事業の内容を詳しく聞いてまいりました。教育委員会も大阪に視察に行っているはずですが、今までの特別支援学校でしっかり行っているから大丈夫だという姿勢は大変に残念でありました。しかし、今回の我が会派の代表質問の答弁では、詳細を述べないながらも、何らかの対策が必要であり来年度の予算に反映したいという答弁があり、前向きになってきたと感じる答弁であり評価をいたします。　しかし、大事なのはその内容であります。医療的ケア児が、地域の小学校に保護者の同伴なしで入学できるという新しい選択肢を、どんな規模であれ行うことが最良の選択肢であると考えます。その内容ですが、一部の市で行われているような看護師の派遣ではなく、大阪のような看護師の配置を目指していくべきです。この質問をつくるに当たって関係者に取材したところ、レスパイト的な看護師派遣ではなく、実験的でも小規模でも看護師の配置を望む声が多かったことは、大阪で自分が聞いてきたこと、感じたこと、思いが間違っていなかったと再認識するに至りました。教育委員会の考え方をお聞かせください。　また、大阪では看護師をいかにして確保してきたのかも伺ってまいりました。子育て世代だからこそ、看護師として夜勤がない働き方を望む方や、病院をリタイアして第二の看護師人生として小学校を選ぶ方など必ずニーズがあるという話も聞きました。看護協会、看護師会などとも連携し、人材発掘を目指していくことの研究も始めていただきたいと思います。　また、神戸では教職員が医療的ケアにかかわる事例もあります。幅広い事例の研究を求めます。教育委員会の考え方をお聞かせください。　続いて、学校給食費の無償化について質問をしてまいります。　先進国の中では、教育にかける予算が少ない国である日本ですが、さらなる人への投資という観点や、義務教育では児童生徒が平等に教育を受ける権利があるという観点に立てば、学校給食費の無償化を進めるべきではないでしょうか。子育てを社会全体で支えていくことが日本の未来にとっても、世田谷の未来にとっても重要なこととなると思います。世田谷区教育委員会から東京都へ、学校給食費の無償化を申し入れることを提案したいと思います。どのように考えるかお伺いをいたします。　また、給食の質も重要です。地産地消など、給食を通して食べ物を学んでいくという食育の観点からも質の向上を目指して、給食をただ食べるだけではない意義深いものへと変えていくように取り組んでいかねばなりません。決められた範囲内で食の組み合わせも難しいとは思いますが、今後の給食の質を世田谷区としてはどのように考えているのかお伺いをいたします。　続きまして、子どものインターネット利用についてお伺いをいたします。　ネットの進化のスピードは、人類がつくり出してきたどの文化よりも速く、多角的に進んでいます。ことしの春に民間の生命保険会社が行った将来なりたい職業の調査では、男子の三位にユーチューバーというのが入りました。新聞を読まない、テレビも見ない世代が確実に広がってきています。今までもネット利用に対する対策を提言し、区も取り組んできてくれましたが、進化のスピードについていきながら対策を立てていく必要があります。　特にＳＮＳの進化は捉えどころが難しいと思います。多くの問題を起こした中高生限定のＳＮＳゴルスタ、消える会話が人気を集めたスナップチャット、昨年誕生して、ことしになって急拡大を続けるドイツ発のＳＮＳマストドン、それぞれ特徴を持ったＳＮＳが毎年のように誕生します。そのほとんどが、若い世代が火つけ役になっています。全てを捉えることは難しいですが、全てを捉える努力を怠ってはいけません。このように広がっていく子どもたちのネット利用の現状をどう捉え、どのような問題点があるのか分析をしているのかお伺いいたします。　二〇一八年度から使われる学校の道徳の教科書では、多くの会社がネットリテラシーを高める内容を取り上げています。メールやＬＩＮＥでのいじめ、ＳＮＳでのプライバシーの問題、ネット情報のうそか本当かの問題、ネット上の著作権の問題、そういった事例が見られます。これら全てが大事であり、教育委員会も学校の教職員も知っていかなければならない内容です。今後、大人たちはより高いリテラシーを教えるために、自分たちに何が必要であり、子どもたちにはどのように伝えていく必要があると感じているのかお伺いをいたします。　次に、公契約条例について質問してまいります。　先日、区議会のほとんどの会派の代表者が参加して行われた公契約シンポジウムに私も参加してまいりました。改めて考える課題が大きく分けて二つあると思います。　一つは、公契約審議会報酬専門部会が出した結論に世田谷区が答えた今後の対応であります。目標は高く、急激な変化は難しいので、段階を踏んで行っていく設定でよいとされ、今回の労働報酬下限額が決まったと認識をしています。最終ゴールは高校卒業の初任給の時給割程度の水準が望ましいという答申が出ています。ここまでは、今までの下限額は可能であっても、ここからは区の財政のことも考えると簡単にはいかないことは認識しています。個人的には、答申よりも細かく、例えば国の最低賃金を決めるような刻んで上げるやり方しかないと思いますが、今後の取り組みや区の考え方をお伺いいたします。　そしてもう一つ大きな問題は、両輪である入札制度改革が進んでいないことです。今回のシンポジウムでも、入札制度改革のほうに多くの時間が割かれました。区は目に見える形で答える必要があるのではないでしょうか。例えば労災や雇用保険、健康保険などの法定福利費の問題です。法定福利費は、業務委託であれば一般管理費に含まれ、工事であれば労務費、現場管理費に含まれるとされています。これらをわかりやすいように明記していくことが必要であり、正しい積算につながっていくのではないでしょうか。　先進事例として、札幌の業務委託に関して、法定福利費の別枠計上がことしの一月から始まっています。後ほどこの資料も世田谷区にお渡しいたしますので、ぜひとも読み込んでいただきたいと思いますが、誰が見てもわかるようになっています。まだまだ国内を探せばよりわかりやすい事例があると思います。当然世田谷区は全ての事例を把握しているとは思いますが、研究し実践すべきだと思いますがどうでしょうか、お答えください。　また、入札制度改革の二つ目に取り上げたいのが積算の問題についてであります。工事予定価格の積算は、設計と積算を同一事業者に委託をしています。主に設計事務所に委託をしています。これらはしっかりと、設計は設計、積算は積算事務所と分離して委託すべきだと思います。この問題も先日のシンポジウムで大きな話題となりました。設計事務所が全て担うということはどうなのかという疑問に対して世田谷区はどう答えるのでしょうか、区の考え方をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎工藤　教育政策部長　私からは、藤井議員の三点の御質問に御答弁いたします。　まず一点目、医療的ケア児の受け入れについて、看護師配置による方式を望む声が多いことについて、教育委員会はどう考えているかという御趣旨の御質問です。　世田谷区の医療的ケア児の就学先は、常時医学的監察の指導を必要とするなど、障害の状態に加え、教育的ニーズ、保護者や専門家の意見などを総合的に勘案し、多くのお子さんが特別支援学校に通い、また訪問による教育も受けております。一方、各障害の状況や保護者の希望などにより、区立小学校に通っているお子さんもおります。区立学校に通っている場合、医療的ケアについては保護者が行っているのが現状ですが、その負担が大変重いものであり、看過できないというふうに考えております。　現在、教育委員会では、第一次特別支援教育推進計画に医療的ケアの検討を位置づけ、区立学校で受け入れる際のさまざまな課題について御案内いただきました看護師の配置方式を含め研究、検討をしております。また、保護者や医療機関の方とも会合を持ち、意見交換をしているところです。　医療的ケアの区の方針に当たっては、安全を最優先とし、継続かつ安定的な支援が求められるため、これまでの研究や検討、保護者の意見などを踏まえ、段階的な試行による検証も必要であると考えております。教育委員会としましては、こうした状況を踏まえ、来年度予算へ反映できるよう取り組んでまいります。　二点目でございます。看護師会などとも連携して、看護師の人材発掘に関する研究を開始すべきという御質問でございます。　看護師などの医療的ケアを行う人材については、医療、保健、福祉などの現場における需要も年々高まってきており、人材が不足している状況があるというふうに伺っております。医療的ケアが必要な児童生徒の中には、決められた時間に限定的な支援を要する場合、近い将来、他者の支援を要しなくなることが見込まれる場合、常時医学的な配慮を必要とする場合など障害程度の違いがございますし、特別なスキルや経験及び特別な設備などが必要な場合などもございます。また、神戸市の教員による医療的ケアについては、講習を受けて、たんの吸引などを行っている事例をお聞きしておりますけれども、教員の配置については、現在、東京都教育委員会が担っておりまして、全都的な課題というふうに考えております。　いずれにいたしましても、看護師などの確保については、教育のみならず介護の現場でも大変大きな課題であることから、看護師などの人材確保や配置方法などについて、より効果的、効率的な方法を今後幅広く検討していく必要があると考えております。　三点目でございます。子どものインターネット利用に当たって、今ある問題点は何であり、何を伝えていくべきかという御趣旨の御質問です。　高度情報化社会が急速に進む中で子どもたちが情報を適切に選択、活用できる能力とともに、情報を扱うルールや相手への配慮などの望ましい態度を身につけることは重要でございます。しかしながら、必ずしも教員が子どもたちを取り巻くインターネットの環境や陥りやすい問題などについて十分に理解している状況ではなく、適切に対応するためのスキルを身につけることが必要であるというふうに考えております。　そのため教育委員会では、教員を対象とした研修会において、子どもたちがインターネットの正しい使い方を学ぶための補助資料、ＳＮＳ東京ノートを活用した授業実践や情報教育推進校の先進的な取り組みを紹介する機会を設けるなど、新たな課題に対応した内容への改善を図ってまいりました。また、ネットリテラシー醸成講座の実施ですとか、学校ルールの策定など、子どもたちがマナーを守りながら情報を正しく活用するための知識や態度を身につける取り組みを全小中学校で進めてまいりました。急速に変化し続けるＳＮＳを初めとしたインターネットに関する教員の知識やスキルの向上はこれからもますます重要となります。教育委員会といたしましては、今後ともこうした取り組みの一層の充実を図るとともに、ネットメディアに関する最新の情報の提供や豊かな心を育む道徳教育の推進などを通じて、子どもたちのより高いネットリテラシーを育成してまいります。　以上でございます。 ◎志賀　教育次長　私からは、給食費の無償化について都に申し入れるべき及び給食の質の向上に向けての考え方、二点について御答弁申し上げます。　少子化や過疎化を背景に、子育て世代の流出を防ぐことなどを目的に、給食費の無償化を図る動きが小規模な自治体を中心にしてあるということは認識してございます。世田谷区では、学校給食に関する経費負担につきまして、学校給食法等の規定に基づき、食材料費は保護者の方に負担していただいております。給食費の無償化について都に申し入れるべきとの御提案でございますが、都全域での無償化の実施となりましたら、都区の財政負担のあり方や財源確保など、東京都にとっても解決すべき課題があるものと考えてございます。　続きまして、質の向上についてでございます。　学校給食につきましては、栄養バランスのとれた食事をとることで、健やかな成長と将来にわたる望ましい食習慣や社会性を養う大切な役割を担っていると捉えております。引き続き、徹底した衛生管理のもとに献立を工夫し、「せたがやそだち」の野菜を上手に活用するなど、常に質の向上を目指しながら、安全でおいしい給食の提供に努めてまいります。　以上です。 ◎松村　施設営繕担当部長　私からは、入札制度改革における積算に関しまして、二点の質問にお答えをいたします。　まず、法定福利費の件でございます。　法定福利費は、現場労働者及び事務員の労災保険料、雇用保険料、健康保険料などの社会保険等に係る費用でございます。公共工事におきましては、建設業界における就労環境の改善及び業界の持続的発展に必要な人材確保のため、工事に適切に計上していく必要が求められております。区もこうした要請を受けまして、法定福利費を含め工事価格の適正化に努めてまいりました。　また、区には工事積算のため積算基準がございます。これは国土交通省策定の公共建築工事積算基準を準用しており、法定福利費は現場管理費、一般管理費に含まれていることが示されております。区の積算基準につきましてはホームページ等で公開はしておりませんが、公開可能な行政情報でございます。建設工事は金額、規模も大きく必要な経費としてどのような構成としているかなど、事業者も注視しているところと考えておりますので、今後、入札制度改革の趣旨に基づいた取り組みの一つとして、積算基準の公開についても検討してまいりたいと考えております。　また、先ほど法定福利費を内訳書に明示している自治体があるということでございましたので、この件に関して内容を詳細に確認させていただき、調査研究をしてまいりたいと思います。　次に、設計と積算の分離についてでございます。　建築設計委託業務におきましては、積算が含まれ、設計者は図面作成から工事予定価格の積算まで行っているのが現状でございます。設計者と別の第三者が積算を行うことによる効果は期待できるものの、積算を分離発注した場合、設計委託を完了させ、その設計成果物をもとに別途発注する積算業務に移行しますので、設計から積算の工期が長くなること、また委託が二つになることによる経費の増加などの課題があります。さらに、現在の委託方式であれば、設計の修正があっても、積算を含めて柔軟な対応は可能ですが、分離発注になりますと修正に手間と時間がかかり、区民ニーズに速やかに対応する施設整備が難しくなることも想定されます。　こうした状況から、昨年行われました関係者及び大手積算事務所へのヒアリングを通じ、いかに適切な工事予定価格の確保につなげていくかを検討し、今回第三者による設計図書の積算検証という手法を選択したところでございます。この業務はヒアリングで懸念されたコンクリートなどの躯体数量の積み上げを他の積算事務所が実施、比較をすることで積算の信頼性を担保しようとするものでございます。この積算検証業務の実施によりまして、積算における留意点などを分析、整理し、今後一層の適正な積算業務に取り組んでまいります。 ◎菊池　財務部長　私からは、公契約条例における今後の労働報酬下限額についてお答えいたします。　区では、昨年八月に公契約適正化委員会、労働報酬専門部会から提出されました答申、報告書を受けまして、労働報酬下限額について検討した結果、本年四月一日より、工事以外の二千万円以上の公契約では、労働報酬下限額を一時間当たり千二十円といたしました。今年度、改めて委嘱をしました公契約適正化委員会及び労働報酬専門部会の委員の皆様には、平成三十年度の労働報酬下限額について、今後御審議いただく予定でございます。　労働報酬下限額の決定に当たりましては、今後提出される御意見を踏まえ、経済状況や賃金水準の動向を考慮するとともに、区の財政状況や給与体系及び他区市の状況などを総合的に勘案し、区として決定してまいります。　以上でございます。 ◆三十六番（藤井まな　議員）　今、答弁いただいた入札制度改革の中で、僕が言った事例を確認して研究していくという話でしたけれども、実際に今ここに、札幌市の清掃に関する業務委託契約の紙があるんですけれども、一月の改定前は全て一般管理費等となっている部分が、詳細に一般管理費の中に法定福利分と書いてあって、その下にその他の一般管理費と書いてあったり、細かく詳細に分けられたりしているのがあるんですね。これって、先ほどの答弁だと見たことがないみたいな感じの話でしたから、ぜひともこれ、後で直接部長に渡しますので、見て研究をしていただきたいと思います。　あと、医療的ケアの話、何らかの予算措置を講じていくという方向性は大変にいいと思いますけれども、そのときに予算措置を決めるに当たって、決めたときに看護師さんを探し始めても遅いので、ぜひとも同時にやっていただきたいと思います。　あと、ユーチューバーになりたいという子どもたちの夢があると思いますけれども、教育長はそういった子どもたちにどんな言葉をかけてあげるのかなと聞いてみたいと思いますけれども、いかがでしょうか。　　　〔堀教育長登壇〕 ◎堀　教育長　再質問にお答えします。　突然の御指名でちょっと困惑しておりますが、数年前、ＡＫＢ48の「恋するフォーチューンクッキー」の話をいただいたときに、おまえもやらないかということで議場の中のある議員さんから言われまして、いやいや勘弁してくださいと言ったんですが、出てきた結果、とてもおもしろかったなと。いろんな形がつながっていて、ユーチューブの中で表現するというのは子どもたちにとっては本当によかった経験かなという思いがあります。　したがいまして、今話にありましたけれども、ネットリテラシー、いろんな形で力をつけてあげたいなと思っていますので、参考にさせていただきながら勉強していきたいと思っております。ありがとうございます。

◆三十六番（藤井まな　議員）　ネットの進化はすごく速いと思いますけれども、教育委員会は、しっかりついていっていただきたいと思います。　以上で質問を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で藤井まな議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、七番上川あや議員。　　　〔七番　上川あや議員登壇〕（拍手） ◆七番（上川あや　議員）　初めに、区政情報、公文書等の管理と公開について伺います。　課題提起の第一は、本庁舎の区政情報センターと四支所の区政情報コーナーの利用が極めて低調であることです。　平成元年にスタートした同施設群の運営ですが、区政情報センターの閲覧者数は平成十八年度をピークに減り続け、昨年度はピーク時より四割減、二万人以下にまで減りました。他支所の情報コーナーも低落傾向は明らかで、玉川支所での昨年度の閲覧者数はピーク時の十五分の一以下、一日一・七人しかありませんでした。資料の貸し出し実績も、昨年度は五支所合わせて百九十一冊でした。昨年度の開庁日は二百四十三日でありましたから、驚くことに全ての支所合わせて一日一冊以下という貸し出し実績しかございません。有償刊行物の販売実績もピーク時に比べて七割減、コピーサービスの利用枚数もピーク時に比べて七割五分減と激減をしています。こうした状況下、投入コストに見合う事業と言えるのかどうか、区の現状認識を問います。　課題の第二は、選書と展示等の管理についてです。　区政情報センターを尋ねると、区政に直接かかわりのない資料ばかりが多く、しかもその大半が大変に古く傷んでおり、修理すら十分に行われていないことに気づきます。また、そうした区外の資料ばかりが前面に出て、肝心な区政情報の棚が施設の最奥部へと追いやられていることも気になります。　情報センターに入り一番手前の目立つ棚にあるのは、なぜか各省庁の刊行物、区の附属機関の会議録がその一部にはあるものの、その大半が大変古い資料です。その次の棚には、官報と都の資料が並び、その多くもまた大変古い資料です。さらにその次の棚には、当区以外の特別区、市町村、都道府県の古い資料類が並び、さらにその奥の棚には判例時報やジュリストなどの雑誌類が並びます。同センターで最も重視されるべき区政情報の棚は資料の入れかえ等もあるとのことですが、なぜかセンターの最奥部、最も薄暗い一角へと押し込まれています。　区は区民に見せるべき棚の順序を間違えていないでしょうか。また、区政情報以外の棚で適切な選書と管理がなされていると言えるのかどうか、区の見解を問います。　課題の第三はデジタル化への対処です。　今述べた長期低落傾向の原因について、担当所管はインターネット社会の進展が情報入手の方法を大きく変えたと説明をいたします。ならば、なぜ同センターもネットへの対応力を高めないのかが不思議です。この四月から、区政情報センターの区民利用パソコンは撤去をされました。スタッフにその理由を尋ねてもわからないと答えます。果たしてその理由は何でしょうか。　また、インターネットへのアクセスが不得手な来館者への対応も重要な課題でありますが、このデジタルデバイドに区はどのように対処をするのでしょうか。三万冊を超える貯蔵資料をネット検索できるように改善する気はありませんか。全体に区民の利便性や施設の利用可能性を高める工夫が余りにも乏しいと感じますが、区の見解を伺います。　課題の第四は類似施設との役割分担がないことについてです。　区政情報センターのすぐ近くに、郷土資料の豊富な郷土資料館と、大幅増床が計画され地域資料の充実が機能拡充の柱の一つに位置づけられている中央図書館がありますが、各施設機能の重複、相互の役割分担、連携が全く考慮されておりません。さきの文教委員会での私の質疑に、区教委もそれぞれの役割分担を今後検討していく必要性を認めたばかりですが、もとより重複する部分の多い事業です。区でもきちんと所管横断的に話し合い、検討を重ねた上で公費を投下し、無駄のない整備とするべきであります。見解を問います。　最後に、今後作業が本格化する世田谷区史編さん事業との関連についてです。　平成二十七年十二月の定例会で、私より、区の歴史を記録する区史編さんの作業が長らく途絶えたままである課題を取り上げました。その後、区は区史編さんの作業を本格化させるとし、今年度からは委員会を設け、学識経験者等で基本方針や事業計画の検討に着手しております。また、同委員会のもと、専門部会や連絡会を開き、今後、資料の調査、収集及び執筆等を進めるとしています。　区では、区制九十周年を迎える平成三十四年度を目途に区史を刊行するとしておりますが、その間、膨大な歴史的価値を持つ行政資料、民間資料が蓄積されていることは明白です。それら資料を適正に管理し、保存し、市民が必要なときに知的財産として活用できる環境整備を行うことは、公文書管理法でも自治体に努力義務が課されている使命であるはずです。札幌市や神戸市、川崎市でも、市史編さん時の資料を市民共通の財産にしていく検討過程から歴史的公文書の保存ルールが確立され、独自の公文書館が誕生しております。今後区でも同様の機能を持ったスペースの確保が必要になると考えますが、区の見解を伺います。　続いて、人生の終わりをよりよく迎えるための準備、終わるの終と活動の活と書く終活への支援について伺います。　かつては人が亡くなれば、身内が引き取り弔うものと考えられてきました。しかし、核家族化が進展し、単身世帯が急増し、都市部を中心にコミュニティーの希薄化が進む中、引き取り手のない御遺体、御遺骨が今全国的に急増しております。こうした事態を懸念して、生前みずからの葬儀やお墓を準備する終活もふえておりますが、周囲が葬儀契約やお墓の所在を知らなければ、それらの準備も生きることはありません。遺体は結局自治体に引き取られ、公費で火葬、合葬され、無縁遺骨となってしまいます。その経費負担は、世田谷区の場合一人約二十万円の公費負担だそうです。　こうした事態を打開するため、横須賀市では、ひとり暮らしで身寄りがなく、生活にゆとりのない高齢者の方も安心できるよう、終活の課題解決策として、生前に本人の意思を市役所で確認し、葬儀費用を葬儀社と本人とで生前契約してもらうエンディングサポート事業を始めました。この事業により、何より本人の生前の意思が生かされ、無縁遺骨を減らすことができます。当然公費負担も減らすことができます。同事業に初年度かかった経費はコピー代の二万四千円だけだそうです。区でもぜひこれを参考に取り組んではどうかと考えますがいかがか、区の見解を問います。　続いて、職員採用の書式から性別欄を削除するよう改めて求めます。　福井県越前市は先ごろ、職員採用試験の申込書の性別欄を来年採用分から削除すると発表、広く報じられました。心と体の性が一致をしないトランスジェンダーへの配慮からこの取り組みは生まれ、同市の担当者は福井新聞の取材に、本市は人物本位の採用をしているので男女の記入は実務上も必要がないと答えています。　当区でも、私の初当選の当初、行政書式からの不要の性別欄の削除が一斉に進められましたが、正規職員の採用が二十三区共通の事務であることから、手つかずにとめ置かれて十四年がたちました。　しかし、区が裁量権を持つ非常勤職員の数は、四月一日現在三千百二十二名に上っております。これら採用については性別欄の削除が自前で可能であるはずです。区で配布する選考申込書からは性別欄を削除する、区のホームページにアップする非常勤職員の募集では、性別欄のない履歴書をＰＤＦ公開するなどの改善を求めます。また、二十三区一体の職員採用についても、区から積極的にその改善を提案するべきとありますがいかがでしょうか、見解を問います。　最後に、区教委は今年度、独自の教育要領の改訂を予定しています。そこに、区教委が実践校を広げていくとお約束くださっている性同一性障害と性的指向の人権に配慮した各教科の授業連携を明確に位置づけるよう求めたいと思います。　性同一性障害と性的指向を教育実践に取り入れることは、都が全教員に提供する人権教育プログラムや、また、昨年Ｇ７の教育担当大臣間で合意した倉敷宣言でも明確にされた既定路線、国の対外的な約束でもあるはずです。ぜひ区教委でも積極的に明文化し、全校で取り組んでいただければと要望いたしますがいかがでしょうか、区教委の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎岡田　総務部長　私からは、まず公文書等の管理と公開につきまして何点か御質問いただきましたので、順次お答えいたします。　まず、本庁舎の区政情報センターと四支所にあります区政情報コーナーの利用の低調さについてでございます。　区政情報センター、コーナーは、区民への情報の公表や提供などの総合的な情報公開の窓口として平成元年に開設し、区の刊行物、各種会議資料や会議録、国、都等の資料など各種行政資料を区民の閲覧に供しているほか、資料の貸し出しや有償刊行物の販売などを行っております。　情報化の進展に伴い、この間、各分野の計画や施策の取り組み状況等、さまざまな区政情報を区ホームページに掲載し、発信してきたこともあり、センター、コーナーの利用実績は低下しておりますが、一方で、センター、コーナーはパブリックコメントなどの区民周知の場としても有効活用しております。　利用実績の低下は課題ではありますが、区政情報センター、コーナーは、今後も身近な区役所や総合支所において、区民が容易に区政情報を得られる窓口としてその役割を果たしていく必要があると認識しております。　次に、センター、コーナーにおける選書あるいは管理が不十分である、また、区民利用パソコンの撤去がされたままだという御指摘に対して御答弁申し上げます。　議員御指摘のとおり、区政資料の展示資料がセンターの奥側となっていることや、国等の古い資料が多いことなど、資料の収集管理につきましては区民のニーズや利便性、区政の情報を発信する視点が十分ではなかった部分があったと考えております。　また、区民利用パソコンにつきましても、継続した設置の対応が漏れて撤去されたままとなっており、このため早急に庁内関係部署と調整の上、再設置を指示したところです。　今後の区政情報センターの管理運営に当たりましては、資料の展示方法の見直しのほか、インターネット検索機能の検討やパソコン利用者へのより丁寧な操作案内など、センターがこれまで以上に区民に利用しやすい施設となるよう鋭意工夫を凝らしてまいります。　次に、本庁舎建てかえ後も、区政情報センター的な機能が必要であるということと、郷土資料館や中央図書館との機能分担、これに関する御質問に対してお答えいたします。　本庁舎等整備におきましては、基本構想の中で、区民自治と協働交流の拠点としての機能を果たすため、情報発信機能として情報コーナーを設置することとしております。現在、本庁舎等整備の庁内検討組織において、情報コーナーのあり方についても検討しているところでございますが、検討に当たりましては、議員お話しのとおり、近隣の郷土資料館や中央図書館の機能等にも留意して進めることが必要でございます。情報発信機能としての情報コーナーが区民にとって意義ある施設となるよう、情報化の進展等を十分踏まえ、教育委員会とも連携しながら取り組んでまいります。　次に、区史の編さん事業に関連しまして、公文書館と同様の機能を持ったスペースの確保という御質問にお答えいたします。　区では、区制八十五周年を契機に、今年度から新たな区史編さん事業の取り組みを始めておりますが、区史の編さん過程で収集した資料は後世に残すべき貴重な資料であると認識しております。こうした歴史的な資料は他自治体では都道府県や政令市を中心に、公文書館を設置し、保存、利用が行われている状況でございます。区における歴史的な資料の保存、利用のための公文書館につきましては、資料の選定や保存場所、公開方法などを初め、現行の文書管理のあり方を含めてさまざまな観点から検討を行う必要があると考えております。区といたしましては、他自治体の公文書館の事例なども参考にしながら、歴史的な資料の適正管理について課題を整理し、研究してまいりたいと考えております。　次に、職員の採用書類からの性別欄の削除についての御質問にお答え申し上げます。　地方公務員法では、特別区を初め人事委員会が設置されている自治体においては、一般職員の競争試験及び選考並びにこれらに関する事務については人事委員会の権限とされております。一方、事務嘱託員など特別職の非常勤職員につきましては地方公務員法の適用外となり、関連する労働法令のもとに各区が募集、選考、任用を行っておりますが、本区では非常勤職員の選考事務については、人事部門のほか、事業目的に応じてそれぞれの担当所管課が行っております。　いずれの職についても、応募者の適正能力等を基準に公正な試験、選考等を行っているものと認識しておりますが、性別に関係なく意欲ある方が安心して応募できる配慮も必要と考えます。議員御提案の趣旨も踏まえ、区が実施する非常勤職員等の応募書類における性別欄の取り扱いについて課題等を整理し、可能な限り対応するとともに、特別区人事委員会に対しても同様の趣旨を伝えてまいります。　以上でございます。 ◎板谷　保健福祉部長　私からは、無縁遺骨を生まない終活支援についてお答えをいたします。　高齢者が人生の最期に向けて準備する終活については関心も高まっており、区におきましては、成年後見センターの事業として、老い支度講座を開催する中で、相続や遺言書の解説とともに、御自身の希望を書き記すエンディングノートの取り組みなどを御紹介しているところです。こうした中、せっかく御自身でお墓や葬儀費用を用意されながらも、亡くなられた後にその御遺志を確認することができない、また、御遺志は確認できたが実行される方がいないといったことから、生前の契約が生かされないという状況が知られるようになってまいりました。　御紹介のありました横須賀市のエンディングサポート事業は、亡くなられた後の葬儀や納骨を福祉として支援する取り組みとして注目され、視察なども相次いでいると伺っております。　終活には、葬儀のほかにも、御自宅の後片づけなどさまざまな心配事がありますので、横須賀市の取り組みなども参考にしながら、御本人の意思が尊重され、不安が解消される支援策について検討してまいります。　以上でございます。 ◎工藤　教育政策部長　私からは、改訂を予定している教育要領に、性同一性障害と性的指向の人権に配慮した各教科の授業連携を位置づけることを要望するという御質問に御答弁いたします。　子どもたちが多様性を尊重し、差別や偏見、いじめなどをなくすためには、性同一性障害と性的指向に関する人権教育についても組織的、計画的に進めていくことが大変重要であると認識しております。　これまで教育委員会では、性同一性障害や性的指向などを扱った授業公開や研修を小中学校で六年間実施しており、管理職や教職員に対する正しい理解の促進や学校として必要な対応について周知し、指導を進めてきております。また、今年度、全小中学校の人権教育の計画において取り上げる人権課題の中に、性同一性障害、性的指向を位置づけるよう指導しております。　今年度から、次期学習指導要領の改訂の趣旨に沿い、世田谷区教育要領の改訂を進めてまいります。その中で、性同一性障害や性的指向について、これまでの取り組みの成果を生かし、社会科にとどまらず、保健体育科、家庭科や特別の教科道徳などに発展的な学習の内容として位置づける方向で検討してまいります。　以上です。 ◆七番（上川あや　議員）　公文書管理に関して、区長に再質問したいと思います。　私の質問通告では、公文書館の開設と公文書管理の手法に関して、区長に対して御回答いただきたいという通告を出したんですが、お答えいただけなかったのがとても残念でありました。　区長は、区長として初当選した当初の本会議の招集挨拶で情報公開の徹底をうたっていらっしゃいました。情報公開制度のしっかりとした展開と、それを裏づける区政情報、あるいは公文書の管理手法の改革は必ずセットなんですね。そうでないと、今の森友問題、加計学園の問題、文書があるかないかわからなくて、公開施設だけ整えても仕方がないんですね。この両方の整備を何らか手を打たなければいけないと思うんですが、区長は六年間何ら手を打っていないと私は認識をしております。公文書館の開設とあわせて、公文書管理執行の改革について取り組むおつもりがあるのかどうかお聞かせいただければと思います。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　上川議員の再質問にお答えをいたします。私のほうから幾らでも答弁しますので、ちょっと行き違いがあったかと思います。　この公文書館をめぐっての御質問ですが、公文書管理法では、目的において、国の諸活動や歴史的事実の記録である公文書は、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であるとうたわれております。　先日、長いこと産業振興公社のトップを務めていただいた尾崎さんも、国立公文書館をつくられたということで、折々の話をよく聞かせていただきました。ですから、公文書管理の重要性についてはおっしゃるとおりだと思います。　次のポイントとして、区史編さんの作業がいよいよこれから本格化してまいります。区制九十周年ということで、かなり時間をかけて、しかしそれだけの大部の区史をつくる、こういった体制がスタートしていくわけであります。まさに、区の歴史的資料、歴史資料となる公文書も含めて、後世に引き継ぐべき区民の知的資源として適正に管理し、公開していくべきものだと考えています。　また、本年八十五周年、十月予定の式典におきまして、もう少しコンパクトな、現時点での世田谷の歩みというものをまとめた小冊子を制作して発表する、配布する予定になっております。この際、そういった小冊子を通して、幅広く歴史的資料等のこれから収集を進めていきたい、また区民に提供をしていただきたいということを呼びかけ、また区史編さんのプロセスについても区民の参加を呼びかけていきたい。こうして集まった資料について、御指摘の区政情報センター、郷土資料館、図書館、あるいは平和資料館もあるかと思いますが、それぞれの役割を明らかにし、区民に提示をしていく体制をつくる。また、公文書を九十万自治体にふさわしい規模で、公文書館という問題提起ですので、これらも受けとめさせていただいて、九十万自治体にふさわしい公文書の管理のあり方を指示していきたいと思います。 ◆七番（上川あや　議員）　公文書管理手法の改革についてはこれまで何回か質問しているんですけれども、一向に進んでいないんですね。何度も質問しなくていいように、しっかりした対応をお願いいたします。 ○上島よしもり　議長　以上で上川あや議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、四十六番風間ゆたか議員。　　　〔四十六番風間ゆたか議員登壇〕（拍手） ◆四十六番（風間ゆたか　議員）　質問の前に、けさ方、とても残念なことがありました。前のお二人が触れなかったので触れておきますけれども、保坂区長もずっと国会議員時代から反対してきた共謀罪を含む法案、これが強行採決されてしまったということ。しかも、良識の府であるはずの参議院で委員会採決を飛ばして強行採決されたということに関しては大変に残念なことでありますし、これからこの国はどうなっていってしまうのか、大変に心配しているところであります。　幸いにして、世田谷区議会は政権与党の自民党も公明党も、このような数の力で押し切るということは基本的になく、議論をしながら、議論を積み重ねていくということでありますから、良識ある両党の皆さんには、ぜひとも国会に声を上げていただきたいと願うばかりであります。　さて、質問に入ります。　子どもの安全管理、安全対策ということに関しては、これまでもたくさん取り上げてきましたし、提言もしてきました。その観点から、先般行われました子どもたちに配付した弾道ミサイルの件については、大変に問題があるということで、さきの文教常任委員会でもかなり質疑を重ねたところであります。学校が本来しなければならないことは、学校の中で安全管理、安全対策がきちんとできているかということでありますから、仮にミサイルが飛んできたときに、東京にミサイルが落ちた、もう戦争状態ですけれども、そんなことが想定されたということでありますが、そんなときに学校の安全は保たれているのかという観点で一つお伺いしたいのが、いまだに防災頭巾を使っているということであります。戦前からの名残であります。あれで本当に頭が守れるのか。　世田谷区の場合は、防災頭巾は私費ということで、学校によってもばらばらです。防火の問題、耐火の問題、これもばらばら。学校によっては統一したものを使っているところもありますけれども、先般ＮＨＫでは、東日本大震災のときに天井が落下してきたということで、その衝撃を守れるのかという実験をやっていたところ、かなり危ういというようなお答えでした。　そのときに、さまざまな技術が進んでいますから、段ボール製のヘルメットが今開発されているということで、これはかなり頭が守られるということでありましたので早速取り寄せてみました。こんな感じです。プラスチックのヘルメットだと、場所をとるだとか、折り畳みにするとあけるのに大変だといろいろ言われているんですけれども、これは結構簡単にパチッと、我が家の当時小学一年生でも簡単にかぶれると。　教育委員会に伺ったところ、こういったことに関しての統一基準がないということは大いに問題だと思います。首都直下もいつ起こるかわからないという状況ですから、いま一度、この防災としての対策、防災頭巾をどうするのか、ヘルメットを導入しないのかということに関しては、検討していただければと思います。　同時に取り上げましたのが、子どもの体の安全だけでなく、心の安全が今回保たれていなかったのではないかということを質問しました。心の安全が保たれないと、一生涯にわたって傷がついたままということもあります。私のところには、教員の心ない言葉が子どもを深く傷つけたというような相談がたびたびやってきます。ぜひ子どもの心の安全管理ということにこれから力点を置いて、教育委員会は対策をとってもらえればと思います。ちょっとした冗談が子どもを傷つけていたり、威圧的なストレスから来る暴言、これもいまだに学校現場であると耳にします。ぜひともこういうものをなくしていただくように、教育委員会には求めます。見解を求めます。　そして子どもの心を深く傷つけるいじめ、これに対してもこれまで対策を求めてきました。そして提言しましたＱ―Ｕが全校で取り入れられたというのは第一歩だと思います。実際に加害者側、被害者側、この対策はさまざま取り組んできているとは思いますが、今注目されているのが、傍観者を対象にしたいじめ対策の教育であります。私たちが視察をしてきたフィンランドでは、この優良なプログラムが世界各地で使われているということを耳にし、ちょっと調査しました。　日本でも大阪教育大学の教授がこのライセンスを持っているということで、実際に先日お会いをして、どういうプログラムかを伺ってきました。独自に大阪のある自治体と連携して行っているということでありましたが、このような予防策をこれからとっていくということ。世田谷区は中学校で取り組んでいますけれども、小学校ではまだ統一的なものが取り組まれておりません。残念ながら、学校現場では、校長先生はいじめという言葉を出すと、自分の学校でいじめが起こっているのではないかと思われてしまうということから、その言葉を出すことすら嫌がる校長先生もいらっしゃいます。　ぜひとも全区で統一していじめ予防のプログラムを導入していくということをこれから取り組んでもらえればと思いますが、教育委員会の見解を求めます。　そして、最近ではこのいじめも、ちょっとした障害を抱える、軽度の障害を抱えるそんな子どものいざこざから起こるなんていうこともかなり言われているところであります。インクルーシブ教育が重要となってきますが、世田谷区はこれを推進するという立場、十五校の小学校では支援級もあるという状況であります。障害がある子もない子も、ひとしく世田谷区の教育を受けていく権利がある、こう思うわけでありますが、先般この支援級を持つ学校の保護者の方から相談を受けました。　これまで小学校五年生になれば、川場移動教室に一緒に行けることを楽しみにしていたにもかかわらず、校長から一方的に条件を出され、断念せざるを得ない状況に追い込まれたという相談でありました。とんでもないことです。私も気になったので、校長先生から話を伺うべく学校に行きましたけれども、インクルーシブ教育という言葉はあると。しかし、いろいろ大変なことがあるんだというようなことで、とんでもない話であります。　こういったインクルーシブ教育に理解のない人が校長になっているということも問題ですし、世田谷区はこういったことを推進していくはずでありますから、少なくとも支援級を持つ学校の校長は、こういったことに積極的に取り組んでいく、そんな人たちになってもらいたいものだと願うものであります。教育委員会の見解を求めます。　そして、発達障害に関する理解促進という意味では、ネット上で札幌市がすごくよい取り組みをしているということを目にしましたので、先日、札幌市の福祉局の取り組みを伺ってまいりました。この「職場で使える『虎の巻』」、最近は大人の発達障害もかなり注目されていますけれども、これがネット上でかなり評判になっていて、あっという間になくなってしまって、今バージョンが幾つもできているということであります。このように、マンガやイラストを使いながら発達障害とはどんなものなのかということを札幌の人たちに理解してもらうようにつくったものだということであります。　世田谷区も、九十万人いらっしゃる中で、かなりそういったことで生きづらさを感じている人たちが多くいる。このことに関しての理解がまだまだ広がっていないと感じますので、世田谷区としてももっとこういったことを参考に取り組みを広げていくべきだと考えますが、区の見解を求めます。　最後に、保育待機児童の問題について。ようやく、減少傾向になってきたことについては評価するものの、本当にあと二年で解消に行き着くのかということはまだまだ疑念が残るところであります。今の計画がきちんと進めていけるのかどうか、めどは立っているのかどうかということをお伺いします。　最後になりますが、私は保育待機児童解消の三つの壁ということで、場所の確保、保育士の確保、そして近隣住民の理解があるということ、この三つの壁を乗り越えなければなかなか解消できないだろうということを言ってまいりました。最後の近隣住民の理解というのはなかなかハードルの高いものでありますが、保育士の確保ということにおいては、もっともっとやっていくべきことがあるはずです。　私たちが提言しました給与の補助ということを実現しまして、世田谷区は今年度は保育士確保ができなかったところはなかったと聞いています。次の手を打たなければなりません。潜在保育士の掘り起しです。世田谷区にも相当数いらっしゃる潜在保育士の掘り起しを区はもう少し新たな手法を使って取り組んでいくべきだと考えますが、手は打っているのでしょうか。見解を求めます。　以上で壇上からの質問を終わりにします。（拍手） ◎志賀　教育次長　私からは、学校内での災害対策ということで、段ボール製のヘルメットの検討をしてはどうかという点についてお答え申し上げます。　教育委員会や学校におきましては、地震などの緊急事態に対応した学校安全対策マニュアルなどに基づき、保護者や地域の方の御理解と御協力のもと、避難訓練や引き渡し訓練などの実践的な訓練を行い、防災教育の充実に努めているところでございます。　現在、多くの学校では保護者の方に座布団と兼用できるような防災頭巾を準備していただいている状況がございます。学校安全対策マニュアルでは、落下物が想定されるような地震の際には、素早く机の下に潜り、机の足を握り、揺れがおさまるまでそのまま頭部を中心に体を保護することとしております。揺れがおさまった後で周囲の安全を確認し、防災頭巾などで頭部を保護し、素早く校庭に避難するよう指導しております。　他の自治体では、御案内いただきましたヘルメットに切りかえるという状況があることも認識してございます。緊急時に簡易に取り扱えるのかという点や収納方法など、子どもの安全のために何が最善かという観点から検討してまいります。　以上です。 ◎工藤　教育政策部長　私からは、三点御答弁いたします。　まず初めに、学校における子どもの心の安全対策についてでございます。　学校生活の中で子どもたちが互いに尊重し合い、望ましい人間関係を築いていく上で、お話にありましたように、教員が子どもの心に寄り添い、接し方や言葉かけに配慮していくことが大変重要であると考えております。第二次世田谷区教育ビジョンでは、人権教育の推進を掲げ、子ども一人一人がかけがえのない大切な存在であるとの認識に立ち、人権尊重の精神を基調とする教育を推進することとしています。

　学校におきましては、教員がみずからの言動について振り返り、不用意に子どもの心を傷つけることのないよう、人権教育の実践的な手引きである人権教育プログラムを活用したＯＪＴ研修を毎年実施して、教員一人一人の人権意識や人権感覚を高め、相互に目を配り合って子どもへの接し方に留意していくような風土づくりに努めております。　教育指導課の学校訪問の機会には、各教員の子どもたちへの声かけや態度について指導助言を行うとともに、人権教育にかかわる研修会を実施して、人権に関する理解を深めるよう取り組んでおります。教育委員会といたしましては、子どもが自分も他の者も大切であるということを実感できるよう、教員自身のかかわり方についてより適切に配慮できるよう、資質向上に努めてまいります。　続きまして、いじめ予防の取り組みについてでございます。　いじめ問題は学校生活における最重要課題の一つであり、被害者や加害者だけではなく、傍観者の存在も関係することから、全ての児童生徒を対象とした指導とともに、教員の早期発見、早期対応の意識の向上が必要でございます。現在、区立の全中学校では、被害者、加害者、傍観者のそれぞれの立場について、生徒が体験的な活動を通して考え、話し合う、いじめ防止プログラムを実施しております。また、弁護士会の協力を得て、児童が周りの子どもの一言の大切さに気づく、いじめ予防授業を実施している小学校もございます。さらに、特別の教科道徳における、児童生徒がいじめを自分自身のこととして考え議論していく授業やスクールカウンセラーによる全員面接の全校実施、いじめに関する専門的な知識を有する講師を招いた教員研修などを進めております。今後、こうした取り組みを一層充実させ、教員の意識の向上を図ることが重要であると考えております。　教育委員会といたしましても、いじめは常に起こり得るものであり、いかに早い段階で適切に対処するかに力点を置いて、いじめの未然防止や早期発見、早期対応に積極的に取り組むとともに、いじめ防止に関する新たなプログラムの導入について検討してまいります。　続きまして、世田谷区のインクルーシブ教育の推進状況について御答弁申し上げます。　教育委員会では、第二次教育ビジョンの中で、ニーズに応じた特別支援教育の推進を重点事業として掲げ、その充実に取り組んでおります。特別支援教育を推進するに当たりましては、子どもたちの障害理解を深めることが必要不可欠であり、障害の有無にかかわらず、児童生徒がともに交流し、学び、相互の理解を深め、経験をふやしていく交流及び共同学習の取り組みが重要であると認識しております。　交流及び共同学習は、各学校現場で児童生徒や保護者の要望を丁寧に伺い、安全面なども考慮しながら、状況に応じ、できるだけ御希望に添った対応ができるよう進めていくことが大切と考えております。学校とともに、人的支援などを含めた必要な調整を行うなど、教育委員会としてもしっかりと学校現場を支えてまいります。　さらに、教員向けの研修や校長会を含めた連絡会など、さまざまな機会を捉えてインクルーシブ教育システムの考え方や重要さ、方策などを周知しながら、学校全体の障害理解を促進し、障害のある児童生徒がより有意義な学校生活を送ることができるよう、保護者、学校、教育委員会の三者連携により、インクルーシブ教育システムの推進を図ってまいります。　以上でございます。 ◎松本　障害福祉担当部長　私からは、発達障害に関する理解促進の取り組みについて御答弁申し上げます。　発達障害は、見た目からは困難な状況がわかりにくく、本人の努力不足や保護者の育て方が悪いなどの誤解を受けやすい障害で、周囲の理解不足から投げかけられる言葉は、当事者や家族を深く傷つけることがございます。そのため区では、発達障害の理解促進に向け、区民向け講演会や公開講座の開催、メールマガジンの発行などを行っております。また、発達障害相談・療育センター「げんき」による学校や保育園等での出前型ミニ学習会の実施、広報紙「Ｇ―ｐｒｅｓｓせたがや」といったものを発行する中で、発達障害のある方が抱える困難さや具体的な対応方法等を、漫画なども活用しながらお知らせをしております。　お話にございました札幌市では、発達障害の理解促進の取り組みとして、子育て、学校、職場など、場面ごとに支援のポイントをまとめました啓発冊子を虎の巻シリーズとして発行し、漫画やキャラクターの活用により、親しみやすいものになっていると伺っております。　広く区民に障害を理解していただくことは、共生社会の実現に向け極めて大切なことでございますが、発達障害については、児童生徒や保護者の理解促進の点も不可欠と考えております。札幌市の取り組み例も参考にしながら、関係部門が連携して、さらに工夫を重ねまして、引き続き発達障害の理解促進に取り組んでまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◎中村　子ども・若者部長　私からは、保育待機児に関連して二点御答弁いたします。　まず、保育待機児解消のめどは立っているのかという御質問です。　区はこの間、あらゆる手法を活用して保育施設整備等に全力を挙げて取り組み、平成二十八年度においては千九百五十九人の保育定員の拡充を実現したところです。その結果、平成二十九年四月の保育待機児童数は六年ぶりの減少となり、昨年度と比べて三百三十七人減の八百六十一人となりました。　保育待機児の解消に向けては、国が今般発表した子育て安心プランでは、まず、平成三十二年四月までに待機児童を解消することを目標に掲げ、遅くとも平成三十三年四月までに保育待機児を確実に解消することとしております。　世田谷区では、平成三十二年四月の保育児童待機児解消を目指し、子ども・子育て支援事業計画の見直しを行いました。新たな計画は、見直し前よりも保育所定員の確保量を千七百人程度上方修正し、着実な待機児解消を目指すものです。現在、三歳以上の待機児は既に解消しており、二歳児の待機児についても地域により一部解消している状況にあります。今後は地域ごとの保育需要等をよりきめ細かく分析し、三歳児以降の受け皿となる定員を持つ認可保育園を確保しつつ、低年齢児を対象とした保育施設の整備を重点的に進めるとともに、新たに開設した保育施設における三歳児以降の定員の余裕スペースを活用した定期利用保育の拡充を図るなど、平成三十二年四月の待機児童解消に向けて全力で取り組んでまいります。　次に、新たな保育士確保策についての御質問です。　全国的に保育士が不足している中、区はこれまで、保育人材情報サイトせたがやＨｏｉｋｕＷｏｒｋの開設や保育士などへの月額一万円の区独自の処遇改善助成金の交付など、保育人材の確保策と処遇改善策をあわせた取り組みを他の自治体に先んじて行ってまいりました。こうした取り組みの結果、二十九年四月については、入園が内定したにもかかわらず、保育士不足のために受け入れることができない施設はありませんでした。今後、さらなる保育施設の整備に伴い、ますます保育士確保が難しくなっていくことが想定される中で、次なる保育士確保策として、現場で働く保育士や働く意欲のある潜在保育士の意向をより丁寧に把握し、給与面での処遇改善のみならず、多様な働き方に注目した世田谷ならではの新たな方策を打ち出していくことが重要であると考えます。　特に潜在保育士に対しては、多様な働き方が選択できる勤務形態の設定や再就職に向けた意欲を醸成する施策など、ブランクのある保育士が安心して保育現場に復帰できるような取り組みを進めることは非常に有効であると考えます。今後、保育現場で働く職員のほか、潜在保育士への調査を実施した上で、保育運営事業者や保育士養成校等から意見を伺うことを通じて、他自治体に先駆けた効果的な人材確保策を検討してまいります。　以上です。 ◆四十六番（風間ゆたか　議員）　インクルーシブ教育の推進ということに関しては、ずっと聞いてきましたし、世田谷区の現場ではなされているものだと思っていました。だけれども、今回このような校長先生がいるということで本当に驚いたんですね。この現状を教育長はどう受けとめて、どのように改善していこうと思っているのか聞かせてください。　　　〔堀教育長登壇〕 ◎堀　教育長　再質問にお答えします。　本日、風間議員からの質問をいただきまして、質問通告を受けてから、学校の話を改めて聞いてまいりました。とても残念な思いです。残念というそういう言葉で済まされないと思っておりまして、これに関しては、平成十九年の学校教育法の一部改正で、かつての特殊教育から一人一人の教育ニーズに応じた、必要に応じた特別支援教育が展開されております。既に十年がたとうとしております。　それと、昨年度から障害者差別解消法が開始されました。それに合わせて、私どもは全ての小学校に特別支援教室を設置しました。この間、学校長、教員たちは頑張ってその環境整備に努めてきました。そのおかげで、昨年度、六十数校あるという大きな自治体の中で、特別支援教室ができたということはとても関係者から評価はされております。　ただ、この間、特別支援教室を展開する際にもいろいろ課題が出てまいりました。その都度、担当課を踏まえて指導を行い、私ども各学期ごとに小中合同校長会を行っておりますが、その都度、指導してまいりました。その結果が今回のような話になったということを踏まえ、非常にやるせない気持ちでおります。　ただ、なぜ早く相談してくれなかったのか、この学校は非常に保護者の信頼も厚い教員がおりまして、それが今年度、私どもの他校に転校しました。校長はいろいろ課題を抱えたと思っておりますが、その都度、私どものほうにしかるべきタイミングで相談を受けていれば対応できたと思っております。　そういうことも踏まえまして、来年度から第二期の行動計画が始まりますが、子どもたちの一人一人の個性が尊重されるよう、改めて指導していきたいと思っております。　以上でございます。 ◆四十六番（風間ゆたか　議員）　現場重視、結構ですけれども、まさにもっと指導を強化してもらえればと思います。 ○上島よしもり　議長　以上で風間ゆたか議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、二十一番加藤たいき議員。　　　〔二十一番加藤たいき議員登壇〕（拍手） ◆二十一番（加藤たいき　議員）　質問通告に基づき質問をします。　まず初めに、有事の際の学童疎開について聞きます。　近来、天災を含めこの世田谷区でも何が起きてもおかしくない情勢になってきています。例えば東日本大震災規模の地震が起きた場合、世田谷区民の約二十四万人が避難し、うち約十六万人が世田谷区内の避難所で生活する想定になっています。理論値では小中学校で賄えるということになっていますが、あくまでも理論値です。　我が会派の真鍋議員の代表質問の答弁でも、児童生徒の生活環境などを考慮して、一時的な退避措置等の検討をするとありましたが、長い避難所生活が続く場合には、子どもたちの教育を無視してはなりません。果たして被災した場合、世田谷区で安定した教育を子どもたちができるのでしょうか。被災したと仮定した場合、代表質問の答弁の保護者の方々がどうしたいのかだけではなく、子どもたちの未来を守るを一番大事に考えていただきたいと思います。見解を伺います。　過去には、世田谷区の子どもたちが疎開をしていまだに交流が続いている桜小学校などがあります。それを踏まえた上で、今のうちから区内の学校ごとに地方の学校との交流をすべきだと考えます。前期末に会派有志で高山市を訪れました。そのときに副市長に、世田谷区で有事が起きた際、子どもたちを受け入れることができないか尋ねたところ、非常に前向きな言葉をもらいました。長いので割愛しますが、災害時のことを考えて、世田谷区の教育委員会から動いてもらいたいと思います。地方との交流は、郷土を愛する心を育むことができますし、世田谷区では体験できないことがたくさんあります。住んでいると忘れがちになる世田谷区のよさを再認識できるはずです。そして、災害時においては、地方のことを理解していれば、生活環境は変わりますが、子どもたちの相互理解がいち早く進むのではないでしょうか、見解を伺います。　我が会派の代表質問の答弁では、七自治体と協定を締結しているとありましたが、その中身に避難者の受け入れについても織り込んであるはずです。ただし、七つの自治体ではそれぞれ受け入れることができる人数の規模が違います。ある程度のシミュレーションを考えるべきです。また、平成二十七年度に締結しましたが、年に一度の会談ではなかなか進まないのではないでしょうか。七つの自治体が全てそろう機会というのはやはり難しいと思います。それぞれが背景が違うことも想像できますので、一つの自治体でも話をし、早急に強固な自治体連携をすべきです。見解を伺います。　次に、けやきネットの大規模改修について聞きます。　プロポーザルで事業者が決定したと聞いています。これから設計に入るということで、我々の声、区民の声が反映されている設計になっていくのでしょうか。今までもけやきネットという形骸化したシステムに莫大な金額をかけてきました。団体が使った施設の履歴も蓄えておらず、故意的にキャンセルした団体さえも把握できていません。一団体、月間十施設分まで申し込みができるため、とりあえず押さえておこう、人が集まらない等で使わないのであれば前日にキャンセルしてしまえばよいで、軽い気持ちで申し込みができる状況になっており、当日キャンセル以外罰則を与えることができていません。キャンセルしたことも蓄積されていないため、ただ施設がシステム上あいただけになるのはおかしいのではないでしょうか。前日や数日前にあの施設が急にあいたので集まりましょうは、抽せんで落ちて本当に使いたかった団体でも難しいです。月に約七千件もキャンセルされているということは、世田谷区の施設の有効利用が全くできておりません。　この大規模改修に乗じて、ホームグラウンド方式の見直しも考えなくてはならないです。日ごろから世田谷区に貢献している団体に優先ポイントの加点や、けやきネットシステムに載る前に年間予定等を聞き使ってもらうことや、通常は二カ月前からの予約を、ホームグラウンドに限り三カ月前からの予約など考えられるのではないでしょうか。後々はキャンセルなどもしなく、優良団体にも加点して差別化を設けたりと、世田谷区に貢献を初め、正直に使っている団体が損をしている現状を打破すべきです。また、余りにもひどい重複登録も取り締まらなくてはいけません。私が聞いているに、七十団体以上同じ方の名義になっており、おかしいと思わないでしょうか。総じて見解を伺います。　最後に、核家族化施策について聞きます。　私自身、町会活動等をしているとコミュニティーが脆弱化してきている気がしています。特に私と同年代の生産人口世代の方が、仕事などの理由でなかなか参加が難しい現状です。ここ数十年で働き方も変わりました。区民意識を強靱化していく上で、地域の産業の活性化も課題の一つだと思っています。また、コミュニティーが脆弱化した一因として、核家族化も考えられるのではないでしょうか。　前述したとおり、働き方も変わり、地元で働いている人が減りました。やはり顔を合わす機会が減るとコミュニティーは生まれにくくなってしまいます。核家族が体感的にもふえていることを考えると、町会や地域コミュニティーの縁がないまま時代が変わり、今は町会も何とか活動ができている中、この先、地域コミュニティーは存続できるのか少し心配になってきます。有事の際にも持ちつ持たれつのコミュニティーは非常に大切です。こういったことを深刻に受けとめ、核家族化に歯どめをかけなくてはなりません。　そこで、二世帯、三世帯住宅といった多世代同居、また近居支援策をすべきだと思います。区内の木造密集地のような助成も考えられるのではないでしょうか。昨年度の国の税制改正のような三世代同居に係る税制上の軽減措置を施行したようですが、世田谷区独自の考え方も必要ではないでしょうか。見解を伺います。　また、多世代同居の利点として、たくさんの目があるということで、育児や介護の問題の緩和も考えられます。待機児童もいまだワーストワンの中、保育園をただただ増設していくことが解決策として最もベターなものなのでしょうか。確かに本当に困っている方々のために、ある程度余裕を持って枠を保持しなくてはなりません。　鳥取県において、平成二十九年度より、保育所に預けずに家庭で育児をする世帯を対象に、おうちで子育てサポート事業を開始したとのことです。これは鳥取県内において、保育所等を利用する世帯に対して子育て支援として保育所無償化の取り組みを進める一方で、保育所等を利用しない世帯、いわゆる在宅育児世帯に対しても経済的支援を行うことにより保護者の子育て選択肢を広げ、県民の希望出生率の実現に寄与することを目的としております。　具体的な内容としては、事業主体は鳥取県の市町村が行う在宅育児世帯の保護者を対象にした現金給付、現物給付、もしくはサービスの利用料の負担軽減のいずれか、または複数を行う事業です。対象は保育所等を利用していない一歳に達するまでの児童となっています。　世田谷区においても、待機児童数が多少減少したとはいえ、ゼロ歳から二歳児はまだまだ課題がある状況です。前述した鳥取県の中身の一部は、ゼロ歳児一人につき月額三万円を最大十カ月支給などの施策です。現金の支給が世田谷区にマッチしているかというと疑問にはなりますが、世田谷区では保育園にかかわる対策に莫大な税金をかけており、また年々増加傾向でもあり、一回始めた策はなかなかやめることができない現状です。施設整備費や保育士確保のための処遇改善費、開設後の経常的な運営費負担など、保育所等を利用する世帯に対しては手厚いのではないでしょうか。　一方で、在宅子育て家庭に対しては、おでかけひろばやほっとステイ、ファミリー・サポート・センター事業などの取り組みがありますが、夫婦共働き家庭に比べると、一馬力で家庭を支える在宅子育て家庭に対し経済的支援が不足しているように感じます。鳥取県のような取り組みを世田谷区で実施することとなると財政負担が大きな話題となりますが、在宅子育て家庭に対しソフト面の支援を行うことで、在宅での子育てを後押しし、過度な保育需要の抑制、待機児童の解消にもつながるものと考えられます。人口推移の検証と有限である土地を踏まえて、保育園を増設することとの費用対効果を考えてもらいたいと思います。区の見解を伺います。　在宅介護も同じです。介護される方のケアはもちろん、介護する側のケアも課題の一つと言えます。全てに言えることですが、多世代同居が減っている今、マンパワー不足が育児疲れや介護疲れの一因になっています。全てを解決できるわけではないと思いますが、多世代同居の推進をすることにより、待機児や介護に対して悩んでいる人たちの対策に効果があるのではないでしょうか。　多世代同居イコール在宅保育や在宅介護ではないですが、選択肢を広げてあげることが、保育園に入れること、高齢者施設に入れることが全てではないですよという施策を世田谷区でも拡充すべきだと思います。保育園や施設に入れたい人を否定しているわけではございません。総じて進めることが、子育てや介護のしやすい世田谷区と言えるのではないでしょうか。　以上で壇上からの質問は終わります。（拍手） ◎志賀　教育次長　私からは、有事におきまして世田谷の避難所が使えなくなる場合を想定し、日ごろから学校間交流を進めようという御質問に対して答弁申し上げます。　大災害等の場合も含め、区内全体の避難所が利用できなくなった場合での学童疎開についての質問でございますが、そのような場合、区外の避難所を確保せざるを得ない状況も想定されるということは御指摘のとおりであると考えます。また、児童生徒の安全、生活環境、身体状況なども考慮し、子どもたちの命を保護するために必要な対応を行うことも大変重要であると認識しております。　他自治体との交流についてですが、日ごろから交流を密接にし、相互に助け合える関係を築いていくことは重要なことでありまして、お話の学童疎開を機に、学校間で交流が続いている例もございます。　現在区立小中学校では、川場移動教室や河口湖移動教室、日光林間学園などを実施しているほか、千歳台小学校と川場村の川場小学校との交流や、山崎小、代沢小学校と山形県舟形町の舟形小との交流など、学校間の交流を行っている事例もございます。新たな学校間の交流ということでございますが、例えば同窓会の活動ですとか、あるいは地域の活動など、さまざまな機会を捉えて学校間の交流が進むよう、教育委員会としても支援してまいりたいと考えてございます。今後とも交流自治体との間での協力連携関係を密にいたしまして、災害担当部署とも一体となって災害時の対策の充実について検討してまいります。　以上です。 ◎澤谷　危機管理室長　私からは、有事において、世田谷区全般の避難所が使えなくなる場合も想定すべきだとの観点から、危機管理室の立場から御答弁申し上げます。　首都直下地震など大規模災害が発生した場合に、身近な指定避難所が使用不可能になった場合は、その最寄りの指定避難所に避難するよう呼びかけることになります。また、指定避難所が使用できない、あるいは避難する方を収容し切れない事態になった場合には、区内の大学や高校等と協定を締結している予備避難所を開設することになっております。　また、こうした予備避難所の開設もままならない激甚災害が発生した場合にも備えて、区から百キロから二百キロ程度離れた七自治体と被災者を一時収容するための施設の提供や物資、資器材の提供、職員の派遣などを内容とした災害時協力協定を締結しております。これら七自治体とは、協定の実効性を高めるため毎年連絡会を開催し、具体の支援や受援に関して情報交換、意見交換を行っておりますが、各自治体でどれだけの区の被災者を受け入れられるかなどにつきましては、今後も各自治体と連携協力しながら検討を進めてまいります。　以上です。 ◎本橋　地域行政部長　私からは、けやきネットの大規模改修につきまして御答弁をいたします。　けやきネットシステムは、区内の集会施設、スポーツ施設等の御利用に当たり、利用申し込みや料金支払いなど、公平かつ効率的に行うため平成九年度から導入をしており、平成三十年五月からの利用を目途に再構築いたします。今回の改善に当たりましては、この間の区議会や利用者アンケートなどの御意見を踏まえ、利用者の利便性をより高めていくことを目的として実施するものでございます。　具体的には、直前のキャンセルを抑制するため、利用予定日の五日から十日程度前からキャンセル料の対象期間とすることや、団体の重複登録を抑制するため、システム的なチェック機能を強化いたします。また、初回登録や三年ごとの更新時に、一定の登録料や更新料を徴収することなど、より公平な運用が可能となるよう仕組みを検討しております。　さらには、地区や地域に根差した公共的な活動を行っている団体の活動の場を確保しやすくするため、区民集会施設の開放枠を一日四枠から五枠以上に細分化することによりまして、優先予約枠を設けるなどの対応もあわせて検討しております。　今後、地区、地域の住民による高齢者福祉や子育て活動などの公共的サービスの提供や健康維持など、自主的な活動が盛んになることが想定されることから、より利用しやすいけやきネットの改善に取り組んでまいります。　以上でございます。 ◎渡辺　都市整備政策部長　私からは、二世帯・三世帯住宅を促進するための多世代同居、近居支援について御答弁申し上げます。　多世代同居や近居につきましては、お話にありましたように、世代を超えて、子育てや見守りなど互いに支えながら暮らす住まい方として重要な視点と認識しております。総務省の住宅・土地統計調査によりますと、本区の六十五歳以上の世帯における子世帯との同居の割合は、平成二十年度が一五・二％であったのに対し、平成二十五年には九・八％と低下傾向にありますが、一方、子世帯との近居、片道十五分以内に親世帯と子世帯が暮らしているような状況でございますが、この割合は、平成二十年の一五％から平成二十五年は一七・三％となっており上昇傾向にございます。　また、平成二十七年三月に閣議決定されました少子化社会対策大綱では、三世代同居、近居を支援するための優遇策の方策を検討することとされ、これを受けまして、平成二十八年度の税制改正におきまして、三世代同居に対応した住宅改修を行った場合の所得税の税額控除や相続税に係る小規模宅地等の特例措置が創設されたところでございます。　本区におきましては、平成二十八年三月に策定しました第三次住宅整備後期方針におきまして、多様な住まい方の実現に向けた取り組みの一つとして、家族の近居や多世代同居の支援を位置づけてございます。これまでの区議会での御議論や区における同居、近居の実態、他区の実施状況等を踏まえまして、実効性のある支援策を検討してまいります。　以上でございます。 ◎中村　子ども・若者部長　私からは、在宅子育て家庭に対する支援について御答弁いたします。　区では、子育て家庭が抱える不安や負担を軽減し、孤立化を予防することが重要と考え、待機児解消に向けた保育基盤整備に全力で取り組む一方で、在宅で子育てをしている家庭を中心に、全ての子育て家庭が利用できる支援策の充実にも力を入れているところです。　例えば親子が気軽に立ち寄れ、交流や相談ができるおでかけひろばや、理由を問わない一時預かり事業であるほっとステイ、地域で子育ての相互援助を行うファミリー・サポート・センター事業など、全ての子育て家庭が身近な地域で利用できるよう今後も拡充を進めてまいります。　また、区が行っています子育て世帯への給付としましては、昨年度スタートした子育て利用券があります。妊娠期面接にて配付する一万円の子育て利用券は、地域の子育て支援事業などで利用いただくことで、妊娠期や子育ての初期のころから地域とつながっていただくことも目指した取り組みです。　鳥取県におけるおうちで子育てサポート事業は、在宅でゼロ歳児を育てる家庭に対して経済的支援を行うことにより、ゼロ歳児の保育園申し込みが抑制される可能性がある一方で、就学前人口の多い世田谷区において実施するとなると、議員お話のとおり、その財政負担は大きな課題となります。今後とも、議員御提案の趣旨も参考に、就学前人口の推移や費用対効果も見定めながら、在宅で子育てをされている家庭が安心して子育てをできる環境を整えていくために効果ある施策を検討してまいります。　以上です。 ◆二十一番（加藤たいき　議員）　教育委員会に被災した場合の安定した教育の部分も聞いたつもりだったんですが答弁がなかったのは非常に残念だなと思います。答えられるのであれば今お願いします。 ◎志賀　教育次長　再質問にお答えいたします。失礼いたしました。　御質問のとおり、子どもの命を一番に考えるということで、災害時、さまざまな状況が考えられますが、先ほども御答弁申し上げましたけれども、児童生徒の安全、生活環境、身体状況なども考慮して、子どもたちの命を保護するために必要な対策をとっていくことは大変重要なことだと教育委員会としても認識してございます。　そういった観点からも、御提案ございました学校間交流につきましても、さまざまな機会を捉えて促進していきますよう、教育委員会としても積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆二十一番（加藤たいき　議員）　質問した要旨と若干ずれてしまったんですが、昨日教育長が、えにしという言葉を使っておりましたが、これは積み重ねていってようやくえにしという言葉が生まれると思うんですね。だから、交流する地域と未来のために今のうちからしっかりとえにしというものを結んでいっていただきたいと思います。　また、けやきネットは、パソコンを使えない世代にもしっかりと波及効果をするために、まちづくりセンターあたりにタブレットだったりを配置してもらいたいなというふうに思います。　終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で加藤たいき議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、三十一番おぎのけんじ議員。　　　〔三十一番おぎのけんじ議員登壇〕（拍手） ◆三十一番（おぎのけんじ　議員）　憲法に平和を唱え上げて平和がもたらされると言うのならば、台風は日本に来てはならないと憲法に記すことだけで台風が防げるか、哲学者、田中美知太郎氏によるかつての言葉であります。　関係諸国による外交圧力や経済制裁にもかかわらず、北朝鮮による挑発行為はエスカレートの一途をたどり、弾道ミサイル発射はことしに入り計九回、十二発、うち四発が日本の排他的経済水域に落下しました。一歩間違えれば、落下地点が日本の領土領海により接近しかねない事態であり、先週八日には、弾道ミサイル発射を国際会議などで避難する日本政府に対し、朝鮮中央通信が、有事には米国より先に日本列島が丸ごと焦土になるという警告声明を打ち出すなど、驚異の段階は急激に高まっている、私はそのように捉えています。　この間、日本ではＮＳＣ、国家安全保障会議が何度も開かれ、五月には安保法を初めて適用し、海上自衛隊の護衛艦が米艦防護を実施、今月頭にはアメリカ海軍の原子力空母との共同訓練が実施されました。そして、訓練終了に伴い、アメリカ空母二隻が日本海を離れた途端、北朝鮮から巡航ミサイルが発射されるという事態になりました。これは裏を返せば、二年前、戦争法とさんざんやゆされた安保法制に基づく日米の抑止力が働いていたということの証左であります。当時国会において反対をしていた勢力は今なお、憲法改正反対、北朝鮮とは対話をとの主張を繰り返しています。今、目の前にあるこの現実を一体どういう感覚で眺めているのか、私には全く想像が及びません。

　北朝鮮の弾道ミサイル攻撃は、もはや絵空事、対岸の火事ではなく、首都直下型地震と同等に扱っておかしくない、すぐそこにある危機と認識するべきであり、国の対応は当然見守りつつも、一地方自治体として、世界情勢を冷静に分析し、粛々と対策を練るべきであるという立場で質問をいたします。　この間の世田谷区ですが、区長は記者会見でも、今回の招集挨拶でも、残念ながらこの問題に関する言及は一切ありませんでした。御自身のツイッターでも、北朝鮮に関する投稿はニュースサイトなどの情報をコメントなしでリツイートしているだけであります。また、先週のことですが、世田谷区のホームページにおける弾道ミサイル落下時の行動についてというページがノットファウンド、事もあろうかリンク切れになっておりました。聞けば、ページの公開期間が人為的ミスにより誤って五月末までと設定されており、私が指摘するまで一週間以上放置され続けていたという事態が発覚しました。役所全体を覆う、この怒りを通り越してあきれるほどの危機感のなさは、世田谷区民にとりミサイル発射に匹敵する脅威であると落胆をいたしました。　言うまでもなく、行政が果たすべき役割の一丁目一番地は、区民の生命と財産を守ることであります。この大前提に立ち返り、危機管理体制の見直しの前に、全庁的な危機管理意識の植えつけからいま一度改めて取り組み直していただきたい。ましてや世田谷は、九十万の人口を抱え、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック競技会場を有し、アメリカ選手団を迎え入れる自治体であります。その大きな責任ある自治体の長として、よもや御自身の政治信条が邪魔をして、現実感覚を著しく欠いた見立てをしていないことを期待してお聞きします。　先日から淡々とした答弁を繰り返されていますが、この問題に対し、区長はどの程度の危機意識をお持ちなのか。また、幾ら体制を万全にしたとしても、そこで働く職員の意識が弛緩し切っていたのでは全く意味をなしません。さきに指摘した庁内のぬるさについて、率直にどう思われるのか見解をお聞かせください。　また、区立小中学校に配付された弾道ミサイル発射時の学校対応についてというレターについては、私のもとにも、他の区民が情報を得ていない中で、なぜ区立小中学校の家庭にだけ配られるのかなど、区民の方からの多数の御意見をいただきました。この件に関し、事のてんまつはこれまでの答弁どおりでありますが、改めてお聞きします。　区における緊急事態の情報の取り扱い、指揮命令系統に関するルールは現状どのように整備をされているのか。そして、今回の教育委員会のとった初動行為は、そのルールに照らしてどこに問題があったのか、危機管理室としての総括を明確な理由とともにお聞かせください。　最後に、今後の対応について伺います。　弾道ミサイル発射を想定した住民避難訓練が日本海側、九州の自治体を中心に続々と実施が決まっています。また、長野県軽井沢町では、職員のための防護服、防毒マスクの購入を決定したり、大阪市では有事の際、市長をトップとする北朝鮮危機事態対策本部を設置することを決めています。　私は、自治体が何か対策をとることで住民にあらぬ不安を抱かせることは得策ではないとも思いますが、例えば自衛隊による支援が得られないとして、各方面にどんな影響が出るのか、災害協力協定している自治体とはどう連携していくのか、要支援者をどう保護するのか、区内の公共施設で避難に耐える場所はどこなのかなど、緊急事態に起こり得ることを綿密にシミュレーションし、計画に落とし込んでおくことは決して無駄ではないと考えます。今申し上げたようなことを含め、今後区としてとり得る対策をお聞かせください。　続いて、特定緊急輸送道路の沿道建築物耐震化に絡め何点か伺います。　東京都は緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例に従い、昨年末時点で八二・七％であった耐震化率を二〇二〇年までに九〇％に持っていく目標を掲げています。区でも今年度予算において、補強設計、耐震改修合わせ五億円の予算を組んでいますが、現状、区内の耐震化進捗状況と今後の見通しについてお聞かせください。　また、ことしの三月末、東京都より耐震診断が実施されていない沿道建築物が公表されました。二〇一五年三月末までに耐震診断が義務づけられていたものの、未実施であった建築物は都内で百二十一件、杉並区が最多の十四件、次いで世田谷の十二件でありました。こうした建築物の所有者に対し、東京都の連携を含め、区は今後どうアプローチしていくつもりなのかお聞かせください。　また、国土交通省は昨年四月より、特定緊急輸送道路を対象に電柱の新設を禁止する措置をとることを決めました。東京都でも先週七日、都道への電柱新設を原則禁止するとした無電柱化推進条例が全会一致で可決されました。　そこでお聞きしますが、区内における特定緊急輸送道路沿道の無電柱化の状況と今後の見通し、また区民の生命を守る上で極めて重要なインフラとなる地域内輸送拠点周辺、広域避難場所周辺の無電柱化の状況、また区道における電柱新設を制限するような条例の制定の見込みについて、区の見解をお聞かせください。　続いて、教員が子どもとかかわる時間の拡充について伺います。　私はこう銘打たれた事業の中身が、給食費の収納システムなど、校務改善のためのシステム導入であることに小さくない違和感を持ってきました。そもそも業務のＩＣＴ化がなぜこの事業名になるのか因果関係がよくわからないからであります。その前提で端的にお聞きします。　まず、世田谷区の小中学校における子どもとかかわる時間の定義について、子どもとかかわるとは具体的に何をしている時間なのか。授業は当然として、休み時間、放課後の触れ合い、部活指導の位置づけなど、明確にお答えください。　その上で、拡充しようと言うからには、現状、子どもとかかわる時間が少ないという判断によるものと思われますが、区立小中学校における実態はどうなっているのか、そして、なぜ拡充しようという問題意識が生まれたのか。子どもとかかわる時間が拡充するとどういう効果がもたらされるのか、校務のＩＣＴ化はどの程度の成果を生み出し、子どもとかかわる時間はどの程度拡充したのか、また校務のＩＣＴ化以外に方策はないのか、あわせてお聞きします。　また、教員の長時間労働について、文科省の教員勤務実態調査でも深刻な実態が明らかになりましたが、私は長時間労働の是正と平行して、教員の質及び労働生産性の向上により目を向けるべきだと考えます。私も一保護者として、また議員として、教員の指導レベル、子どもとのコミュニケーション力などにかなり個人差がある印象を持っています。中には、教員としてというより、社会人として備わるべき資質が欠落しているのではないかと思わざるを得ないような事例も少なからずあるように感じます。この教員の質、生産性に関して、教育委員会としてどこまでリアルに把握をされているのか、課題意識はあるのか、あるならばどう解決に向けて動いていこうとしているのかお聞かせ願います。　先ほど申し上げたのは、あくまで私個人が定性的な情報に基づいて述べたにすぎないことではあります。しかし、仮に教員の広義の意味での指導レベルにばらつきがあるとするならば、その一番の被害者は子どもであり、決して看過されるべきことではありません。新教育センターの構想に対し、いまだ腹落ちしていない部分が多々ありますが、少なくとも多額の税金投入に見合うような教員全体のレベルの底上げが大いにもたらされることを期待し、壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　おぎの議員にお答えいたします。　この間の北朝鮮のたび重なるミサイル発射に関してでございます。この北朝鮮のミサイル発射、あるいは核実験の兆候があるということに関して非常に緊迫した事態が続いてきました。アメリカの空母の展開の行方など日々留意をしてきたわけでございます。あってはいけませんが、万が一の軍事衝突、不測の事態に関しては、区民の生命、身体及び財産を守ることは区の重要な役割であり、迅速かつ的確な対応を行って、被害の最小化に努めていくことが必要であると認識をしております。　私は、今般の情勢や今回の事態を踏まえ、万が一にもそうした緊急事態が発生した際に、区民に影響を及ぼす危険性があることから、区として国民保護計画に基づく体制や、全庁的な情報連絡体制の確認をするよう指示をしてまいりました。ただ、同時にあくまでも冷静に対処し、不安をあおるような、誤解を招くことがないように、事務上の確認をしっかりしていく、このことをつけ加えたところでございます。　今回の職員の情報管理のあり方に関して、再発防止、常に緊張感を持って対応するように改めて強く指示をいたしました。今後も九十万区民の安全を守る立場から、区の危機管理体制について取り組んでまいります。　今回の北朝鮮のミサイル、これはいわば実験でありますが、最も恐れる事態、交戦状態ということを仮に考えた場合、日本海側に林立をしている原発が私は一番心配です。核兵器ではなくても、通常弾頭において、いわば核被害を広げ得る、そのことは福島第一原発事故で我々は経験しているわけですけれども、高浜原発も再稼働されましたし、もんじゅもそのままある、そのときに日本で何が起こるのか。このことも世田谷区は無縁ではないと思っております。世田谷区に住む我々としては、日本全体、この国際社会の中で大変困難な情勢ですけれども、そういった交戦状態、軍事衝突が絶対起きないように、自治体としてもできる限りの声を上げていきたい、また、必要な役割を万が一に備えながらやっていきたいと思います。 ◎澤谷　危機管理室長　私からは、北朝鮮による弾道ミサイル発射のリスクの対応について三点御答弁申し上げます。　まず初めに、区の情報の取り扱い、またルールはどのようになっているのかについてです。　ミサイル攻撃などの武力攻撃事態等に関する情報の取り扱いにつきましては、区民等に重大な影響を及ぼすおそれのある事態が発生し、または発生するおそれがある場合、区職員が事態に関する情報を入手した際は危機管理室に連絡をすることとしております。国や東京都、警察、消防や区職員から連絡を受けた危機管理室は情報収集に努めるとともに、必要に応じて危機管理室長を座長とする危機連絡会議を開催して、庁内での情報共有を図った上で関係機関との連絡体制や緊急対応について必要な協議等を行います。さらに、状況に応じて区長を委員長とする危機連絡対策委員会を開催し、緊急対策の決定や必要な調整を行います。　これら庁内における手順を経て、提供が必要と確認した情報につきましては、関係所管と連携して迅速に区民等へ周知していくことになります。このように、武力攻撃事態等に関しましては、国民保護計画に基づく対応を基本としております。　次に、区として情報発信したことについて、危機管理室としてどのように総括しているのかについてでございます。　四月二十一日に内閣官房が発信した弾道ミサイル落下時の行動についての通知を受け、危機管理室では、迅速に区民や庁内に情報提供の必要があると判断しまして、このことについて区ホームページに掲載するとともに、区のホームページへのリンクを張ったツイッターを配信したところです。また、教育委員会事務局では、東京都教育委員会からの通知も受け、区立小中学校、幼稚園の校長、園長及び保護者宛てに通知し、子ども・若者部でも保育園等に掲示を行っております。　これらの発信する情報につきましては、各所管の間で事前に共有を行っておりましたが、庁内の情報伝達に主に三つの課題があったと認識しております。国民保護計画に規定する事項に関して、庁内における情報を一元化し、情報伝達や庁内連携体制を再確認する必要があること。二つ目に、区長、副区長、教育長など、組織のトップへの確実な情報伝達及びその意思確認を行うことを再確認することがあること。三つ目に、広く区民に影響する事項についての区民等への情報提供のあり方について、関係者間で十分調整するとともに、区議会への情報提供のあり方を再確認する必要があるということでございます。　こうしたことを踏まえまして、区長を初めとする特別職や関係所管等への確実の情報伝達を行うため、危機管理室が中心的役割を着実に果たし、迅速な情報管理を徹底するように改めて情報連絡体制について庁内に周知いたしました。また、状況に応じて関係部署を集めた危機連絡会議等を速やかに開催し、区民が混乱することのないよう、適時適切に区民への情報提供ができるよう努めてまいります。　最後に、区の対応として、区民をあおらず、行政としての今後の対応についての御質問です。　危機管理事案、さらに国民保護対象事案が発生した際は、世田谷区国民保護計画や関係マニュアルに沿って対応することになります。国民保護計画には、弾道ミサイル等の武力攻撃事態や大規模テロ等の緊急対処事態について、平常時からの備えから事態が発生した際の対応にわたり、警報や避難行動を実施するための区の体制、国、東京都、関係機関との連携等の行動について記載しております。　今般のミサイル発射事案を踏まえ、庁内で国民保護計画に基づく対処や各部の役割についても確認したところでございます。御指摘の点につきましては、武力攻撃事態や大規模テロ等の緊急対処事態においても、さまざまな対策を事前の備えとして整理する必要があると認識しております。　区としましては、国民保護計画に基づく対処事態に対しましては、国や都の対策本部の指示に従うことが基本となりますが、国民保護計画に基づく区の対処のほかに、地域防災計画や各種マニュアルに基づく対応を準用するなど、身近な基礎自治体としての対応力を発揮することになるものと考えております。そのため防災の観点で計画やマニュアルの修正を行う場合にも、この観点も必要に応じて勘案しながら、さまざまな事態に対処できるよう取り組んでまいります。　以上です。 ◎関根　防災街づくり担当部長　私からは、特定緊急輸送道路沿道の安全対策について、二点お答えいたします。　まず、区内の沿道建築物の耐震化の進捗状況と今後の見通しについてです。　緊急輸送道路は震災時の救急救命、消火活動、物資の輸送、復旧復興の生命線、大動脈であり、沿道建築物の倒壊による道路閉塞を防ぐことは、区民の生命と財産を守るとともに、首都機能を維持するために極めて重要です。特に重要な道路については、特定緊急輸送道路として、区内では国道と都道を中心に位置づけられております。　区内の特定緊急輸送道路に面している建築物で、地震で倒壊した場合に道路を封鎖し、通行や物資の輸送に支障を及ぼすおそれがある高さの建築物は、平成二十四年度時点で九百二十八棟あり、そのうち旧耐震基準のものは二百六十棟ございました。現段階で新耐震基準のもの、建てかわったり耐震改修を行ったものなど耐震性が確保されていると確認ができているものは七百七十棟あり、耐震化率は約八三％でございます。　一方、区では昨年四月に補強設計、耐震改修工事についての助成金の引き上げを行いましたので、耐震診断の結果、耐震性が不足している百四十二棟の建築物を対象に、助成制度を活用しながら戸別訪問などにより、所有者に耐震化を促してまいります。　区といたしましては、今後も東京都の耐震改修促進計画で定められている緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の実現に向け、東京都などと連携して取り組んでまいります。　次に、耐震診断未実施の建築物の所有者に対し、都との連携を含め区はどうアプローチするのかについてです。　特定緊急輸送道路に面した旧耐震基準の建築物で、耐震診断未実施の建築物は区内に十六棟あり、現在建てかえ予定等の意思表示がある四棟を除く十二棟では、耐震診断を行っていただける見込みが立っておりません。これまで区では、これらの建物所有者に対して、平成二十三年度の区民会館での説明会を皮切りに、東京都と役割分担のもと、電話や訪問等により繰り返し耐震診断を促し、平成二十五年度以降では、耐震診断を行い、区に報告するよう三回にわたり文書で働きかけるとともに、東京都においても二回文書にて意見を伺う機会を設けてまいりましたがなかなか耐震診断に結びつかない状況であり、対応に苦慮しているところでございます。　今後は耐震診断未実施の建物所有者に対して、再度の個別指導を行った上で、それでも耐震診断の意思がない所有者に対しては、法に基づき耐震診断を行うよう命令し、その旨を公表していくことを予定しております。区といたしましては、今後も対象となる建築物の耐震診断の実現に向け、粘り強く取り組んでまいります。　以上です。 ◎五十嵐　土木部長　私からは、無電柱化について三点の質問にお答えいたします。　まず、特定緊急輸送道路沿道の無電柱化の状況と今後の見通しです。　世田谷区内の特定緊急輸送道路は、国道では玉川通り、甲州街道の二路線、都道では環七通り、環八通り、世田谷通り及び目黒通りの一部の四路線、区道では、世田谷区役所通りの一部が指定されており、無電柱化についてはそれぞれの道路管理者であります国土交通省、東京都、区が事業を実施しております。　国道の玉川通りにおいては無電柱化が完了し、甲州街道においては上北沢周辺の一部区間が完了しております。なお、甲州街道の上北沢から調布市境の区間につきましては、今後も引き続き無電柱化について検討していく方向と伺っております。　都道においては、環七通りでは一部区間で無電柱化が完了し、平成三十六年度末までに一〇〇％完了の予定でございます。また、環八通り、世田谷通り及び目黒通りにつきましては、一部区間が完了しておりますが、未着手部分の整備時期につきましては今後検討していくと伺っております。　区の区役所から世田谷通りまでの区役所通りにつきましては、無電柱化は未着手でございますが、来年度策定予定の平成三十一年度からの次期無電柱化計画の中で検討してまいります。　次に、地域内輸送拠点周辺、広域避難場所周辺の無電柱化の状況についてでございます。　地域内輸送拠点とは、災害時、地域における物資の受け入れ、配分などの拠点となる場所であり、世田谷区においては第一順位として、大田区にあるヤマト運輸の羽田クロノゲート、第二順位として、区内の国士舘大学及び世田谷区立大蔵第二運動場を指定しております。国士舘大学周辺につきましては、区役所西通りなどの区道で無電柱化が完了しております。大蔵第二運動場周辺道路の無電柱化につきましては、未着手でございます。また、広域避難場所の周辺道路につきましては、馬事公苑、東京農業大学一帯などで無電柱化が一部完了または事業中でございます。　最後に、区道における電柱新設を制限するような条例の制定の見込みについてでございます。　無電柱化は都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出など、数多くの整備効果がございます。首都直下型地震など、災害時における電柱の倒壊による道路閉塞を防ぐためにも、無電柱化の重要性が一層高まっております。　区道における電柱の占用の禁止または制限などにつきましては、国道や都道と異なり、道路幅員が狭いことなど無電柱化に向けて解決すべき技術的な問題を含め多くの課題がございます。先般可決されました東京都無電柱化推進条例を確認したところ、無電柱化に関する調査研究、技術開発の推進などの措置についての内容も盛り込まれました。議員お話しの区道での無電柱化に関する条例につきましては、都条例の内容も踏まえた上で、その他の無電柱化に有効な手法なども含めまして、次期無電柱化計画の中であわせて検討してまいります。　以上です。 ◎工藤　教育政策部長　私からは、大きく二点に分けて御答弁をいたします。　まず初めに、世田谷における子どもとかかわる時間の定義は何であり、現状どう捉まえ、拡充の見込みはあるのかといった趣旨での御質問です。　世田谷区の子どもたち一人一人の個性を育み能力を高めるためには、教員がより豊かに子どもたちとかかわり、質の高い授業、教育活動を実践することが重要であると考えております。教育委員会は、第二次世田谷区教育ビジョン第一期行動計画のリーディング事業において、教員が子どもとかかわる時間の拡充を位置づけ、授業や休み時間、朝や放課後、部活動などで教員が児童生徒と向き合い、十分にコミュニケーションをとる時間に加え、指導計画の作成や教材研究の時間、授業の質を高める研修の時間を教員が子どもとかかわる時間と捉えております。　こういった時間を確保するためには、事務作業の負担を軽減し、教員がみずから研究や研修に充てる時間をつくり、子どもとの信頼関係を築くことのできる環境を整備する必要があります。具体的には、人事文書システムの導入、給食費収納公会計化の導入、保健事務の効果的活用など、より効率的に事務処理ができるシステムを導入しているところでございます。　今後、教員の勤務実態把握に関する国や都の情報や事業の検証について研究するなど、より効果的な事務改善や部活動における外部指導員のより効果的な配置などの新たな取り組みについても検討してまいりたいと考えております。　続きまして、二点目でございます。教員の質に対する課題認識と対策という御質問でございます。　学校現場を取り巻く環境が変化し、教員に求められる役割が多様化、複雑化する状況があり、新規採用者の増加やミドルリーダーとなる中堅層の不足など、教員の人員構成の課題などがある中で、学校教育の基盤となる一人一人の教員の力量を高めることが重要であると認識しております。　各学校では、管理職が教員の授業観察を日常的に行って助言したり、教育指導課が学校訪問や若手教員の授業観察と指導を定期的に行ったりするなど、学校はもとより、教育委員会としても教員の育成すべき課題を把握し、一人一人に応じた授業改善の方策を具体的に示しているところです。　また、教育委員会では職層や役割に応じた研修で今日的な教育課題、例えば新学習指導要領にある主体的、対話的で深い学びに向け、教員自身の主体性、表現力などの向上を目指して、講義に偏らずに教員が議論などを行う演習形式を多く取り入れるなど、より実践的な内容となるよう工夫しているところでございます。今後とも予測困難なこれからの社会を生きる力を世田谷の子どもたちに育成できるよう、教員の資質、能力の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ◆三十一番（おぎのけんじ　議員）　ミサイルの件ですけれども、教育委員会の対応について、いろいろとこの議会でも指摘がありましたが、実は危機管理室に対して、これこれこういう情報発信をしますよという報告を一応しているんですね。ですから、実はというか、やはりというか、一番問題があったのは危機管理室で、国から情報がおりてきて、速やかにルールにのっとって危機管理対策委員会ですか、これを開いていれば全て丸くおさまっていたということなんだと思います。ぜひ今後、危機管理意識のＯＳをインストールし直していただいて、区民の信頼回復に努めていただくことを重ねて要望して、質問を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上でおぎのけんじ議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、二十六番そのべせいや議員。　　　〔二十六番そのべせいや議員登壇〕（拍手） ◆二十六番（そのべせいや　議員）　質問通告に基づき質問します。　まず今回、世田谷九年教育という制度を取り上げるに当たり、私自身も世田谷区立小中学校義務教育課程九年間お世話になり、多様な環境の中で育つことができたことについては非常に意味のあることだと考え、各区立学校には子どもたちのために今後もよりよい教育環境を提供できるよう進めたい立場であることをあらかじめお伝えします。　今回取り上げる世田谷九年教育とは、区立小中学校が一体となって質の高い義務教育を実現する取り組みです。質の高い教育を目指すために二〇〇六年の教育基本法改正に合わせた目標として、豊かな人間性、豊かな知力、健やかな身体の三点が挙げられていることから、これらの目標を達成するためにと、過去にはあらゆる教育施策が世田谷九年教育と関連させられ、論点が分散化してきましたが、今回は九年、地域という二点に絞って考えていきます。　まずは、九年という点に関してです。　二〇〇七年の学校教育法の改正によって小学校、中学校とそれぞれ分けて示されていた教育目標に関して、義務教育の目標が統一して定められるようになったことにも起因して、世田谷区でも小学校、中学校と段階ごとではなく、義務教育九年間を通した教育となるよう一貫した目標設定となりました。そして目標を達成するため、小中学校の連携というよりも、二〇一六年の同じく学校教育法改正によって示された施設分離型の義務教育学校のように一体的に教育を行うことを目指しました。　しかし、多くの区民も知ってのとおり、世田谷区は全国、さらに東京都の中でも私学への進学の非常に多い地域です。二〇一五年度の文科省の学校基本調査によると、二〇一五年の私立中学校の在籍者の割合は全国平均で七％、東京都平均は全国トップの二三・九％です。翻って、世田谷区は約三五％となります。約三分の一の小学校卒業生が私立へ進学することが今に始まった話でないことは周知の事実であり、一九九四年から二〇一七年までの推移を見ると、この十年は減少傾向にはなく、同じような数値で推移していることがわかります。　これをこの間の二〇〇六年に議論の始まった九年教育の結果と考えるのであれば、変化が見られてはおりません。しかし、今回はこの数値を改善させるべきだということではなく、この数値の改善よりもやるべきことがあるのではないかと質問させていただきます。　まず、そもそも世田谷九年教育によって何を目指すのか確認をさせてください。九年一貫教育を実施するに当たり、第一義的に達成されるべきことは何でしょうか。過去の議事録を拝見すると、前教育長時代には、進学率の向上を図りたいという答弁もありましたが、進学率を向上した先には何があるのでしょうか。このグラフを再度引用すると、学校ごとによる増減はもちろんありますが、世田谷区全体では生徒数自体は三千五百人前後と、公立中進学率が七〇％前後を推移していた二〇〇〇年と余り変わらず、むしろ私が中学校へ進学した二〇〇二年から四年間は、三一〇〇人台と当時よりは改善傾向にすらあります。もちろん学校が荒れてしまい、とてもではないが進学したくない、させることなどできないと感じてしまう児童や保護者を一人でも生まないことは必要ですが、私立中と競って教育熱心な家庭の入学をふやすことにリソースを割くよりも、例えば昨今話題になる教育格差の問題に対しても、生活困窮家庭の子どもを丁寧にサポートできることのほうが社会的な意義が高いのではないでしょうか。改めて九年教育で何を目指しているのかお聞かせください。　続いて、地域という視点で伺っていきます。　九年教育実施後、学び舎という単位を小中学校接続の単位として考えてきましたが、今年度より一つの学校は一つの学び舎のみに所属をすることとなる再編成が行われました。これまでは、接続先の中学校が複数ある小学校は平等に複数の学び舎に所属をしておりましたが、文科省の示した義務教育学校の施設分離型も根拠に、一校一所属に統一されることとなりました。　これまでの答弁を見てみると、非効率的な学び舎運営を改善する狙いがあると見られますが、そもそもこれまでの世田谷九年教育として、小中学校の接続の取り組みとして何が行われてきたのでしょうか。また、今回所属が一つになることにより、極端な例で言うと、学び舎関係を解消した中学校への進学者が学び舎内の中学校への進学者よりも多い小学校もあるとのことです。　過去には現教育長から、学校教育法の改正もありましたので事実上の小中一貫校との発言もありましたが、学び舎一貫教育から、いわば私立への中退が三五％、ほかの公立校への強制退学も存在するという前提のもと、場合によっては少数派である学び舎内の進学者へ最適化された環境で、九年一貫教育が語られることには違和感を覚えます。　学び舎関係を解消された学校間では、一方で地域連携校という枠組みで引き続き連携していくとのことでありますが、では、学び舎ならではの価値とは一体何だったのでしょうか。世田谷区教育要領にもある地域が学校の施設というイメージ図での表現に見られるよう、地域とも不可分なものであるかと感じさせるものですが、学び舎だからこそできることは何でしょうか。　ちなみに学び舎ごとに特色のある教育というのがうたわれていますので、目標を色分けして一覧化しました。区が掲げている目標を再引用しますと、豊かな人間性、豊かな知力、健やかな身体とほとんど変わらない目標を掲げている学び舎が上、二十一カ所、独自の観点が加わっている学び舎が八カ所です。これを見る限り、独自性というよりは汎用性という言葉のほうが親和性はちなみに高そうです。　また、区民からの評価という部分についても見ていきます。区政への方針の指針ともなっている区民意識調査では、過去二〇一一、二〇一二、二〇一四、二〇一五と四度にわたって世田谷九年教育について認知度と評価を調査しています。直近の調査である区民意識調査の結果を見る限りは、全世代合わせて見ると他の取り組みより浸透度は高く、しかし、評価はほかの取り組みと比較すると十項目中ワーストワンとなっています。経年変化を見ると、二〇一一年は認知度も評価も抜群に低かったときと比較をすると、二〇一二年は同じ状態でしたが、調査開始から三年後の二〇一四年も認知度はそこそこなものの、評価は若者支援施策に次いでワーストツー、二〇一五年はほかの取り組みより認知度は高いんですけれども、評価についてはまだ低いという状態です。　ちなみに、家族成長前期という小中学生の子どもがいる家庭に限ってのデータも出ていますが、こちらを見ても認知度は頭一つ抜けているものの、評価は平均以下という状態は続いています。　翻って、子ども・子育て政策への評価が低いのかと思えば、最近では子育て保育に関して、世の中で話題に上がることがあり、保育サービス施設の整備の拡充、せたがやホッと子どもサポートの設置、子ども・子育て応援アプリの導入といった取り組みがどの年もどの世代からも押しなベて評価が高いことを考えると、子どもや教育への関心が低いというよりは、単に世田谷九年教育への評価が低いことがわかります。もちろん全ての人の声を反映しているわけではありませんから、特に当事者からの満足度調査等、必要かと思いますが、区が統計学的にたしからしいと母数の調査をした上でこのような結果が出ていることに関しては受けとめなくてはならないでしょう。　以上を加味した上で、果たして今の世田谷区において、九カ年でパッケージ化された教育という枠組みは教育改善において優先されるべき取り組みでしょうか。　続いて休暇の分散化についてです。　六月一日の教育再生実行会議の提言に、家庭における子どもと向き合う時間の確保、地域ごとの学校休業日の分散化という内容が盛り込まれました。要訳すると、大人と子どもが触れ合う時間がふえるよう、地域ごとに学校の長期休業日の一部を学期中の平日に移して学校休業日を分散化し、また、学校休業日に合わせた保護者の有給休暇の取得を強力に推進していくという内容です。　家庭で子どもと向き合う時間がふえることは理想ですが、現実的に有給休暇制度のない働き方をしている人もいらっしゃいますし、仮に子どもの休暇だけが分散化されても、保護者が休めなかったら子どもは一人でいることになりかねません。体験活動等が学校でできれば理想的ですが、まずは夏季休暇と同様に子どもが置き去りにされない仕組みが必要であると考えます。この取り組みがどのように現実化されるかはまだ示されておりませんが、区としても備えておくべきだと考えますが、区からの見解を求めます。　以上で壇上からの質問を終えます。（拍手） ◎工藤　教育政策部長　私からは、ただいまの御質問、大きく分けて三点で御答弁差し上げます。　まず一点目、世田谷九年教育教育の目指すものについてという趣旨でございます。

　世田谷九年教育は、平成十九年の学校教育法改正で示された義務教育九年間の教育目標を受け、小中学校の連携や接続について改善し、より質の高い九年間の教育を実現していこうとする取り組みで、各小中学校の主体性を尊重するため、既存の施設を生かした施設分離型で学び舎を運営しております。　お話にもありましたように、区立公立小学校から公立中学校への進学の割合については、ここ数年、おおよそ六四％から六五％台というふうに把握してございますけれども、数値目標を掲げて取り組むということよりも、小中学校の教員の協働による学力向上の取り組みや特色ある各学び舎の教育活動を支援し、公立学校の魅力を一層高め、質の高い義務教育を区民に提供することが重要であるというふうに考えております。　世田谷九年教育の目的は、児童生徒の学力の向上とそのための教員の授業力の向上として位置づけております。その実現に向け、世田谷区教育要領に基づいた教育活動とその学習状況を確認する学習習得確認調査、あわせて授業の質の向上を図るための学び舎研修会を中心にした取り組みがこの四年間で定着をしてきたところでございます。　世田谷九年教育の取り組みを通して、多くの子どもたちが区立小中学校にたくさんの魅力を感じ、質の高い教育を実感していただけるよう今後とも取り組んでまいります。　次に、二点目でございます。新しい学び舎の編成と区民からの調査に関連しての御答弁です。　世田谷九年教育は、学び舎を単位としてその推進に当たってまいりました。昨年度まで二つの学び舎に所属する小学校が十四校あり、二つの学び舎の計画両方を実施したり、校内の組織を二つ設置する必要が生じたりするなど、校内の方針を定めにくい課題がございました。本年度は今まで二つの学び舎に所属していた小学校が一つの学び舎のみに所属するように変更したことで、教員が取り組むべきことが一本化され、世田谷九年教育と学び舎の目的である学力や教員の授業力の向上を図るための取り組みがより効果的に進むようになったという学校からの意見を聞いております。　一方で、地域連携校につきましては、小中学校の学習の接続による基礎学力の定着、進学する児童の情報共有を初め、部活動の体験や児童生徒の交流などはこれまでと変わらずに実施し、他の学び舎の中学校に進学する児童や保護者の不安の解消に努めております。現在、地域連携校を理由として指定校を変更したいといったような事例や課題、トラブルについての報告はございません。　また、区民意識調査についてのお話がありましたが、毎年実施している学校関係者評価にも、学び舎の情報提供について保護者と地域に尋ねる項目があり、各学校で改善に取り組んでいるところです。地域とともに子どもを育てる教育の観点からも、世田谷九年教育の取り組みを広く区民に御理解いただけるよう課題を整理し、適切に支援してまいります。　三点目です。夏休みの分散化についての世田谷区の対応についてという趣旨の御質問です。　今月初旬に、教育再生実行会議が提言した内容に、地域ごとに学校休業日の分散化が示されていることは把握しております。家庭における子どもと向き合う時間を確保し、家庭や地域の教育力を高めることが趣旨であると認識しております。　現在、世田谷の小中学校では、夏季休業日を利用して、小学校では水泳指導や地域、保護者などの支援を得て行うサマースクール、中学校では三者面談、補習授業、部活動などが行われています。学校ごとに取り組みや回数は異なりますが、ほとんどの学校では八月中旬の一、二週間を除き、ほぼ毎日各種指導や活動が行われている状況にあります。　また、この時期は教員が集中的に研修に参加できる貴重な期間でもございます。提言にある夏季休業日の分散化を検討する場合、現在学校で行われている諸活動の調整や見直し、教員の研修や休暇取得、二学期始業の繰り上げによる教育課程への影響も生じると考えられます。また、分散された夏季休業日を移行することにおいても、保護者が職種などにより休暇が取得できない場合の子どものケアなど、社会全体における環境整備が必要となります。　教育委員会といたしましては、今後の国や都からの情報や他の自治体の動向を注視し、本区における導入についても研究してまいります。　以上です。 ◆二十六番（そのべせいや　議員）　地域云々ということよりも、学習面の接続に重きを置いているということについては理解できました。学習習得確認調査の結果をもって学習内容に工夫を持つ学校をまたいで反復したりすることについては大きな価値があると思いますが、必要なことは、単に小学校においては連携の上、どんな中学校へ進んでも胸を張れる教育を行うこと、中学校においては学び舎内に限らず接続をしているどの小学校ともしっかり学習面の連携をしていくということではないでしょうか。　また、地域のつながりという点に関しても、小学校六年間のうちに世田谷へ、地域へ愛着が湧くような教育をしていくことのほうが、中学校へ入学者をふやすということよりも、実態に即した地域とのかかわりなのではないでしょうか。 ◎工藤　教育政策部長　再質問に御答弁いたします。　新しい学び舎の編成の中で、どの学校ともしっかり連携していくということが大事ではないかといったような御質問でございます。　区立の小中学校では、世田谷区教育要領により、義務教育九年間で学習する各教科などの目標、内容などに沿って、区教育委員会のガイドラインであります世田谷マネジメントスタンダードのもとで全ての児童が学びを学んでいるところでございます。そのため、基礎・基本的な知識、技能や思考力、判断力、表現力などはもちろん、世田谷区教育要領に追加した発展的な内容、言葉の力を高める言語活動で身につける能力などの定着に、どの小中学校も共通して取り組んでいるところでございます。　今後とも、世田谷区教育要領を教育課程編成の基準としまして、小学校においては進学先の中学校にかかわらず、どの児童にとってもひとしく質の高い教育が受けられるよう、また中学校においても、小学校での学習を円滑に接続できるよう、指導助言をしてまいりたいと考えております。　二点目でございます。小学校六年間のうちに、世田谷の地域への愛着が湧くような教育をという御質問でございます。　お話のとおり、子どもたちが世田谷区や地域への愛着を醸成するといったことは大変重要だと認識しております。区立の小中学校では、社会科ですとか、生活科、あとは道徳、総合的な学習の時間などにおきまして、九年間を通じて調べ物の学習をしたり、地域の調べもの活動ですね、そういったようなことをする中で、世田谷のよさですとか、郷土によって育まれた伝統、そういったもの、あるいは文化、こういったことに触れる体験などをしております。　学び舎の特色ある取り組みとしましても、地域と合同の挨拶運動を初めとしまして、行事だとか防災訓練、あるいは学校協議会の開催、そういったようなことで、重層的に地域との結びつきというのを強くしております。教育委員会としましても、これからも地域とともに子どもを育てる教育という視点を大切にしまして、学校や学び舎、あるいは地域連携校と地域で協働する取り組みを重視しまして、多くの子どもたちとともに地域社会の一員であるという自覚を育てて、世田谷への愛情といったものも育んでまいりたい、そのように考えております。　以上でございます。 ◆二十六番（そのべせいや　議員）　最後に一言だけ教育長に伺わせてください。　今、世田谷の子どもたちに必要なのは、義務教育学校と軌を一にする九年一貫教育でしょうか。理想もありながら実態を踏まえてお答えください。　　　〔堀教育長登壇〕 ◎堀　教育長　再質問にお答えします。　世田谷九年教育には三本の柱をつくっております。一つは世田谷区教育要領、それと教員の研修研究、それと今お話があった学び舎の構築です。今の学び舎の構築に関連してお話し申し上げますと、小中の九年間の間に、自分が生活している生活圏内で勉強してもらいたい、平たく言いますと、そういうことを念頭に置いております。　やっぱり義務教育の小中学校九年間の間で、自分が生活するところのいろんなものを学んでいただき、いろんな大人の人たちと交流していただく、そのことが地域を守る、社会を守るというふうになっていくと思っておりますので、世田谷九年教育、いろんな目的で出発しましたが、現状も踏まえまして、何て言うんでしょうか、自分の目の届く範囲内、生活する範囲内で自分の生活というのを勉強してもらいたいと思っております。　今、次期学習指導要領が出まして、大変時数も、英語とか道徳も教科書が入るとか、いろいろ新しい課題が出てきておりますし、次期学習指導要領の中では、これからＩＣＴ等の導入、進展が早まり、予測困難な社会が実現するというふうに、早まるというふうにも言われています。そういう社会も遠からず来ると思っておりますので、それを見据えて、私どもは次期、平成三十年度から第二期行動計画を策定していきますので、社会の動きを見据えながら、世田谷らしい特色を踏まえた、いわゆる世田谷九年教育、教育要領、学び舎の運営、教員の研修、こういうものを現実的な取り組みにしていきたいと思っております。　以上でございます。 ○上島よしもり　議長　以上でそのべせいや議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後零時二十二分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後一時十五分開議 ○上島よしもり　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続けます。　三十五番中村公太朗議員。　　　〔三十五番中村公太朗議員登壇〕（拍手） ◆三十五番（中村公太朗　議員）　先般、世田谷区に対して匿名の談合情報が寄せられ、その中で具体的な落札事業名の予告があった二件について、指摘された当該二者が落札をするという結果になり、告発は的中をしました。偶然同じ結果になったのか、応札する全ての事業者に対して誓約書をとったことすら歯どめにならなかったのかはわかりません。ただ、今回のケースは、少なくとも入札参加事業者名の情報に触れることができる立場からの事前予告という形の告発であり、既に決まった案件に対して、後から、あれは談合だったんだというようなものではなく、開札結果を見ても一定程度の信憑性を否定できません。　言うまでもなく、もし落札金額が不正に高められていたとすれば、それは区民の税金がだまし取られたことになりますから、区にはあらゆる手段で対処をする義務が生じます。　まず今回、情報を受けた段階、一件目が的中をした段階、二件目も的中をした段階と、それぞれ区はどのように対応をしたのか説明を求めます。また、今後こうしたケースが起きた際に、現時点のルールでできること、できないことについて明らかにしていただきたいと思います。また、入札監視委員会は、今回のケースにどのように絡んでいるのか、どのような対応をしたのか伺います。　一般的に談合は決定的な証拠がない以上、黒に近かったとしても罰することができません。だからこそ最大の抑止力を働かせることが何よりの対策と考えます。談合はリスクが高過ぎる状況をつくっておくことが公正、公平な入札の執行、適正な競争性確保に不可欠です。　世田谷では、現状、談合が摘発された場合、区長が極めて悪質と判断し、指名停止期間を二倍に延期したとしても、最長二年で公契約の場に戻ってくることが可能です。これでは極論、二十四カ月に一回もばれなければお得と考える業者がいてもおかしくありません。区としては、談合撲滅に向けて毅然とした態度を示し、一度発覚をした時点で未来永劫世田谷での入札資格を失うという規約を制定すべきと思いますが、区の見解を伺います。　次に、下北沢周辺で起きている土地売買契約及び物件移転補償契約の不履行問題について取り上げたいと思います。　再開発に伴うこれら契約が締結されたことが平成二十三年、約束の移転期限が平成二十六年、それから三年がたち、いよいよ任意による明け渡しが見込めないことから先般訴訟に踏み切ることになったわけですが、この間の話し合いの中で、当該所有者及び占有者は、売るのをやめにするとか、路線価が上がったから売買金額を見直せだとか、契約というものを理解されていないような対応を続けています。　区は既に契約金額の八割を支払っており、本来更地引き渡しの契約でありますが、このままでは解体を実行する意思はなさそうですから、裁判の結果が出たとしても、速やかな執行のためにそうした費用は区の立てかえになるやもしれず、二割の未払い金でこれらの精算ができるのかが心配です。契約とは、本来あくまで対等なものですから、履行されたときに支払い義務が生じるはずなので、移転準備金等が事前に必要なのは当然としても、残額については履行後に支払う形がとられなかったのはなぜなのか伺います。　また、今後こうした履行されない悪質なケースも想定されるかと思いますが、区としては、契約と支払いのあり方、前払い金、前渡し金の比率などについてどのようにしていくつもりなのかあわせて伺います。　オリンピックレガシーの活用に向けて、区としてスポーツ振興を大きな柱と掲げ、スポーツをやるということ、スポーツを見るということ、両面での取り組みが進められなければいけません。一方で、運動をするということには事故やけがのリスクもつきまとうわけですから、あわせて対策を徹底することも行政の責任と考えます。　現在、区内の小中学校にはそれぞれ一カ所にＡＥＤが設置をされています。校舎の昇降口に統一をされているということで、校内で情報共有がされていれば、教師や生徒などの学校関係者には有効かもしれません。しかし、学校施設が地域開放されている現状では、校外からの利用者にもよりわかりやすく、使いやすい配備が必要であると思います。　グラウンド使用のような昼の時間帯には比較的人も多く、学校関係者の滞在の可能性もあり迅速な対応ができるかもしれませんけれども、特に夜間の時間帯に体育館で緊急事態が発生した際には、ＡＥＤが設置されている校舎と体育館が別棟になっている学校もあり、かつ唯一配備箇所を正確に把握しているはずの用務員の方が見回りに出ているケースも想定され、体育館の舞台袖に追加で一台の増設をすべきと考えます。　昨今では極めて安価になってきたとも聞いていますし、小学校の校長会からの具体的な要望も出されているようです。早急に取り組むべきと考えますがいかがでしょうか。　最後に、スポーツを見る、応援をするという観点から質問をしますが、あるスポーツが地域という限定的な枠で注目される理由づけとして、まず一つは大きな大会の開催地になるということがあります。二〇二〇年に向けた馬事公苑や総合運動場がまさにそうですけれども、ただ、スペシャルなタイミングだけでなく、平時からさまざまなスポーツへの関心を高めるためには、誘致と周知が必要です。そしてそのための施設整備が不可欠です。スポーツ振興課や財団による積極的な取り組みと観客席の増席などの各種大会開催への努力に強く期待をしたいと思います。　地域の枠で注目を集める究極の形がホームタウンです。大阪に阪神ファンが多く、東京にジャイアンツファンが多いという典型的な例だけでなく、開幕したてのＢリーグは、チームを擁する全国の地元が大変盛り上がりました。お隣の渋谷にはチームが誕生しましたから、世田谷との熱量の差には圧倒的なものを感じます。経済効果を行政支援の理由にすることはなかなかできないと思いますが、自分の町を愛する一体感を高める効果としては効果的なんだろうと思っています。　一方で、世田谷の名前を冠するプロスポーツチームとして、なでしこリーグのスフィーダがあるわけですが、いま一つ区民の熱を掘り起こせていない理由は、やはり上記の施設整備、大会誘致、開催周知に帰結をするんだと思います。特に世田谷区以外で練習するしかないという状況は、地域への定着に致命的なのだろうと思います。サッカーに限らず、こうしたハードルを超えていくことで、区民の注目や応援につながっていくのだと思いますが、区として今こそ前例にとらわれない積極的なスポーツ推進施策が求められるのではないかと感じます。見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎菊池　財務部長　私からは、入札制度に関する二点と、用地取得の契約のあり方についてお答えいたします。　まず、談合情報への対応でございます。　入札談合とは、同一業種の各事業者が独占的利益を得ることを目的に競争を避けて、価格の維持、引き上げなどの協定を結ぶものであり、独占禁止法が禁止する最も悪質な違反行為の一つでございます。また、入札参加者間の公正かつ自由な競争を通じて受注者や受注価格を決定しようとする入札システムを否定するものであり、予算の適正な執行を阻害し、納税者である区民の利益を損ねる行為であると認識しております。　このたび寄せられた入札談合の情報は、特定の共同企業体が落札する旨の匿名の文書であり、真偽のほどは確認できませんでした。しかしながら、入札の公正性を確保するため、世田谷区談合情報取扱要綱に基づく処理を行うこととし、文書が届いた翌日、速やかに入札参加予定の共同企業体の代表者五者から事情聴取を行ったところ、いずれも談合等の不正行為は行っておらず、またそのような話も聞いていないとのことでございました。このため区としましては、各事業者から談合等の不正行為を行っていない旨の誓約書を聴取した上で、入札を執行いたしました。　公正取引委員会に対しましては、入札執行前に当該談合情報の内容及び区の処理経過を連絡しており、入札後にも、入札結果を報告しております。今回のような場合、区としてできることはここまでであり、以降の調査は公正取引委員会が行うこととなります。　なお、世田谷区入札監視委員会には、定例で開催されます際に本件の報告を行い、助言をいただく予定でございます。　続きまして、談合の抑止力の強化についてでございます。　区では、平成十七年四月から電子入札システムを導入し、入札参加者が一堂に会する機会を減少させるとともに、平成二十一年四月からは、工事の入札方式を参加者が限定されるそれまでの希望制指名競争入札から、一定の資格要件を満たした事業者であれば参加ができる制限付一般競争入札へ変更して事業者の競争性を高めるなど、入札談合等の抑止力を強化してまいりました。　また、入札参加者に対しては、入札説明書類において、入札談合等を禁じる旨を明示しているほか、受注者に対しては、契約締結後、公正取引委員会から独占禁止法違反行為の認定を受けた場合、区が当該契約を解除するか否かを問わず、賠償金として契約金額の十分の一に相当する額を支払わなければならないとする賠償規定を設けております。　さらに、事業者が入札談合等の独占禁止法違反行為を行った場合、区は最大二十四カ月間の指名停止を行うこととなり、入札談合等の大きな抑止力の一つとなっているものと考えます。御提案のありました世田谷区の入札参加資格を永久に停止する措置につきましては、公正取引委員会の手引き、あるいは国や都の基準にも例がなく、採用することは難しいものと考えます。　今後も引き続き、公共調達におけるより効果的な競争を促進し、公正な入札を実施するため、入札談合等の不正行為の抑止に努めてまいります。　続きまして、用地取得の契約のあり方についてお答えいたします。　現在、下北沢駅周辺で進めております都市計画道路補助第五四号線整備など、公共用地の取得に伴う物件移転補償費の支払いにつきましては、通常契約金の八割を前払い金として支払い、建物を撤去し、更地状況が確認できた後に残金二割をお支払いしているところでございます。契約した土地を期限内に明け渡していただくためには、まずは契約相手方に、この前払い金を活用して移転先での住まい等の生活再建計画を立てていただく必要がございます。　しかしながら、移転期限を過ぎても撤去しない契約不履行の状態となった場合には、かわりに区が撤去し、この費用を残金で相殺できる契約となっております。補償費の前金払いは、公共事業を円滑かつ丁寧に進めるために不可欠なものでございますが、万が一、区が撤去をするようになった場合に費用が不足しないためには、前金払いの割合の見直しも視野に入れ、他自治体の取り組み等を参考に今後検討してまいります。　以上でございます。 ◎志賀　教育次長　私からは、スポーツへの関心が高まる中で学校施設の利用も活発になっていることから、体育館へのＡＥＤの設置、また学校内に設置してあるＡＥＤの案内表示についても工夫すべきという質問に対して御答弁申し上げます。　命を守るための備えとして、突然の心停止に対応するべく、区の公共施設にＡＥＤが設置されているところですが、区立小中学校全校にも各校一台設置しております。設置場所につきましては、お話の中にもありましたが、学校内での使用はもとより、地域住民など校外での使用も考えられることから、できるだけわかりやすい昇降口付近に設置しております。　しかしながら、学校は広い施設であり、いざというときに現場とＡＥＤ設置場所までの距離が生ずる施設があること、また地域開放のため、学校関係者以外の方が出入りすることもありますので、その際のＡＥＤ設置場所の案内やサイン表示についてわかりやすいものになっているかなど、十分な配慮が必要であると認識しております。　人命は何にもかえがたく、万が一、突然に心停止が起こった場合には、一刻も早くＡＥＤを使用することが重要でございますので、今後体育館やプールなど、よりリスクの高い場所、近くへのＡＥＤの追加設置も含め、効果的な設置場所の案内表示などについて関係所管と連携を図り十分検討してまいります。　以上です。 ◎平澤　スポーツ推進部長　私からは、スポーツ振興に関連して、ホームタウン等の誘致について御答弁申し上げます。　東京二〇二〇大会まであと三年となり、区民のスポーツへの関心が今後より一層高まる中で、これまでのやるスポーツだけでなく、見るスポーツへの取り組みも、スポーツに親しむ、あるいは楽しむ環境づくりとして、東京二〇二〇大会の契機を逃さず取り組むべき課題であると考えております。　こうした中で、お話にございましたスポーツ大会の開催地や特にプロスポーツのクラブチームの活動拠点であるホームタウンになることは、高いレベルの競技を間近に見ることはもとより、チーム、選手と身近に接することで、ホームチームに親しみ応援する機運の高まりや人の交流が生まれるなど、地域の新たな活性化に期待が持てるものと考えております。　一方で、ホームタウンとなるためには、それぞれの競技団体等が定める競技エリアや観客席等において、一定規模の施設が必要であるなどの条件がございます。女子サッカーのなでしこリーグの場合では、現在スタンドの改築を進めております大蔵運動場陸上競技場においても、既存のグラウンドの大きさが基準を満たせないほか、バスケットボールやバレーボールのリーグの場合でも、三百席を超える観客席を備えたアリーナ施設が必要であり、新たに建設するにも財政上の課題を初め、用途地域上の建物制限など、住宅地である世田谷区特有の課題もございます。　こうした課題はございますが、スポーツ大会の開催地やプロスポーツのホームタウンになることなど、スポーツに親しむきっかけづくりを初め、地域の活性化、経済の活性化など、さまざまな効果が見込まれますので、何らかの工夫ができないか引き続き検討してまいります。　以上でございます。 ◆三十五番（中村公太朗　議員）　では、入札について何点か伺います。　まず、指名停止を永久にということについては、先ほど公正取引委員会の手引き及び国や都の基準というものが示されましたけれども、これはこれに合わせなければいけないという趣旨のもの、強制力のある、区はそれに従わなければいけないというものなのか、それとも独自に期間については設定ができるものなのか、まず一つお聞かせいただきたい。　それから、区は現状の最大二十四カ月、とはいっても、過去に世田谷区で実際に適用された例は最長九カ月でございますが、二十四カ月で抑止力になるというふうに答弁をされました。私は、先ほど言ったように二十四カ月では足りないんじゃないかと、本当に抑止という点で考えるのであれば、マックスを据え置くべきだと言っていますけれども、二十四カ月で十分な抑止になるという根拠はどの部分なのか、その根拠をお知らせいただきたいと思います。　それから、最後に入札監視委員会で、まさに入札を監視する委員会という名前がついているにもかかわらず定期開催まで報告はされないと、その上で助言をいただくと。その時点で助言をいただいて、一体その助言を何にどうするのかもわかりませんけれども、まさに定期ではなく、これだけの、しかも情報が的中をしているということでありますから、しっかりと緊急事態と捉えて緊急招集をするということが当然の区としてのスタンスなのではないかと思いますが、この辺についての考え方を改めて、この三点、お答えください。 ◎菊池　財務部長　再質問にお答えします。　一つ目、この手引きですとか、国等の基準に合わせるべきかという御質問ですが、これにつきましては特に厳密な規定はございませんけれども、国、都が二十四カ月程度が妥当であると判断しているものとして、我々世田谷区としましても、その妥当性を認識しているところでございます。　二十四カ月の根拠でございますが、これは過去の事例を調べましたところ、奈良市で過去に二百社以上が指名停止になった事例がございました。それがマックスで二十四カ月というのがございましたけれども、談合のペナルティーとしましては、やはりその程度が妥当ではないかと私自身も認識しているところでございます。　監視委員会でございますが、これは区長の諮問機関でございまして、年に二回程度開催しているものでございます。さまざまな談合情報を含めて、入札状況等を報告し、適正な専門家の見知から助言をいただいている組織でございます。今後、入札の透明性、公平性を確保することは大変重要なことと認識しておりますので、今後入札監視委員会に本件を報告する際に、より実効性のある抑止策、手法についても助言をいただいて、今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ◆三十五番（中村公太朗　議員）　皆さん聞いていただければわかると思いますけれども、部長を責めるつもりはないですが、非常に苦しいですよ。根拠を言った奈良の話だって、二百社が出て二十四カ月になりましたと。その二十四カ月の二百社が、今後奈良で二度と起きていないんだと、だからこそ、この二十四カ月というのか効果的だったんだという検証がされているのであればまだわかりますが、多分そうじゃないと思うんですよね。奈良でやったからそれを妥当にしたとか、合わせたというだけだと思うんです。　区長ね、これがもしずっと続いている世田谷区の悪い文化だとしたら、区長が誕生したときにそれが変わるんじゃないかと期待した区民はたくさんいると思うんですよ。今回の一例も含めて、これ、決意されませんか。世田谷からどんどん変えていくんだ、徹底的にやるんだというスタンスを表明しませんか、いかがですか。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　再質問にお答えします。　今回、中村議員がお示しをされた談合情報、これは私のもとにも報告があり、それがその後どうなっていくのかに注目しておりました。御案内のようにそのとおりになったと。誓約書をとって、また公取委に委ねたということでありますけれども、談合の禁止ということは、やはりルールとして徹底していかなければならないと思っています。財務部長が今答えましたけれども、再度この件がどうなっていくのかを、この件のみに終わらせずにしっかりしたルールをつくっていきたいと思います。 ◎平澤　スポーツ推進部長　申しわけございません。私、先ほどの答弁の中で、バスケットボールやバレーボールのリーグの場合でも――客席数を間違えました――三千席を超える客席を備えたアリーナ施設が必要でありということでございます。大変失礼いたしました。訂正しておわびいたします。 ○上島よしもり　議長　以上で中村公太朗議員の質問は終わりました。

　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、三十八番平塚敬二議員。　　　〔三十八番平塚敬二議員登壇〕（拍手） ◆三十八番（平塚敬二　議員）　通告に基づき順次質問してまいります。　まず初めに、グリーンボンドの取り組みについて伺います。　グリーンボンドとは、地球温暖化対策や再生可能エネルギー事業などのグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行される債券のことです。二〇一五年十二月のパリ協定の採択以来、世界では発行が急増しており、二〇一六年には世界での発行額が前年費倍増の八百十億ドルにまで上がりました。この要因のもう一つは、二〇一四年に欧米の金融機関が定めた自主ガイドラインであるグリーンボンド原則があります。内容は調達資金の使途、プロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、投資家への報告の四要素を明確にしたことです。　パリ協定では、二〇二〇年以降の温暖化対策として世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて二度より十分に低く保つとともに、一・五度に抑える努力を追求することになります。日本がパリ協定を批准している以上、世田谷区においても温暖化対策は当然取り組むべき重要課題です。　国内では、東京都が全国に先駆けて自治体として初めて東京グリーンボンドをことしの秋ごろ発行予定です。また、東京都では、既に二〇一六年度に試行として百億円規模の東京環境サポーター債を発行しており、省エネルギー化などの都有施設の改築改修、公園の整備などに充てられました。今年度発行する東京グリーンボンドでは、それらに加えて、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックを見据えた競技施設の照明のＬＥＤ化や遮熱性塗装に、また環境に優しい都営バスの導入などにも充当されるそうです。さらには、東京都では、国内の資金が国内の環境対策に活用されるきっかけとなればと期待しているとのことです。　世田谷区としても積極的にこのグリーンボンドに取り組み、区内の環境対策に活用することを提案したいと思います。　そこで、二点お伺いします。　一点目は、世田谷区はこの世界で取り組まれているグリーンボンドについてどのように認識しているのか、区の見解をお聞きします。　二点目は、区長の招集挨拶でもあった、区制百周年までにみどり率を33％まで引き上げるみどり33への活用です。特に区内農地の保全に活用できないでしょうか。農地は緑の確保にとどまらず、オープンスペースであり、良好な景観や環境、にぎわいの創出等、潤いのある豊かな都市をつくる上で欠かせないものです。さらに、災害時の避難地としての役割も担っています。しかし、残念ながら現状では毎年減少しております。また、一度宅地となれば二度と農地に戻ることはありません。　そこで、グリーンボンドを発行して、その資金で農地を買い取り、相応な金額で区民農園として区民に貸し出すことはできないでしょうか。当然のことながら、世田谷区は土地が高く、すぐに資金の回収はできませんので長期計画での取り組みとなりますが、新たな仕組みができれば農地の保全につながると考えます。先ほど述べましたグリーンボンド原則を区民に明確に示して御理解をいただければ、ふるさと納税とは違った区民の協力を得ることは可能と考えます。　さらに、取り組みとして考えておかなくてはいけないのが、農地の買い取り請求は優先的に世田谷区に来ますが、判断する期間は短いので、年度ごとにあらかじめ予算を決めて事前に債券を発行して資金を確保すること。また、土地代に合わせて相応の価格で貸し出すことになればどのくらいが妥当か、ニーズ調査も必要と考えます。とにかく大切なのは区民に御理解をいただき、区民と協働で農地を残す仕組みを新たに考えることではないでしょうか。　そこで、世田谷みどり33に向けて、グリーンボンド原則である四要素を明確にして、区民に呼びかけて協力をいただき、減少傾向にある農地の保全に利用することはできないか、区の考えを伺います。　次に、豪徳寺駅周辺地区地区街づくり計画について伺います。　この地区街づくり計画が平成十八年四月の計画決定以来の課題として、犯罪に強い街づくりの駅前交番について、関係機関、住民と協働して誘致に努めると記載されております。　街づくり協議会の方にお話を聞きましたところ、小田急線の高架複々線化事業に伴い、平成八年に撤去された駅前交番の復活を約二十年間要望されているそうです。地区計画が策定される前にも、前区長に対しては千二百名以上の署名を集めて要望書を提出しておりますし、保坂区長に対しても一昨年要望書を提出されています。また、この間、直接北沢警察署にも三回要望書を提出されているとのことです。　この駅前交番は、もともと第二次世界大戦以前からあったもので、小田急電鉄は交番の用地として現在も駅前に土地を確保しています。しかし、この間、警察からの設置に向けた話はないそうです。そしてこのままでは、街づくり協議会の方たちは、用地の確保は終わってしまうのではないかと心配をされています。この状況を区はどのように認識しているのか、区の考えをお聞きします。　次に、災害対策、特に業務継続計画の更新について三点伺います。　一点目は、平成二十九年度地域防災計画が修正されたことに伴い、より実効性のある災害時の業務継続計画、現在のものは平成二十二年十一月に策定されたものです。この更新を本年度中にされると聞いています。　我が党は、代表でも述べましたが、災害発生の直後から復旧復興を経験している自衛官ＯＢを採用して、平時から計画の策定や訓練等を進めるべきと主張してきました。しかし、いまだ自衛官ＯＢの採用がされておりません。本年度中の見直しに当たり、そのような経験値を補完するためには、例えば災害を経験した自衛官や他自治体の担当者から直接アドバイスをいただくことも考えるべきです。区では、計画策定に当たりどのように取り組むのか、区の見解を伺います。　二点目は、昨年内閣府の防災担当がまとめた業務継続計画に必要な六要素のうち、世田谷区に特に必要と思われる本庁舎が使えなくなったときの代替庁舎の特定です。本庁舎建てかえまでの間、災害対策本部は第三庁舎に設置することが決まっていますが、その他の業務環境の確保はどうするのか、国士舘大学と協定は結んでいるとのことですが、職員のための水や食料、また電源などはどのように確保されるのか、昨年建てかえた世田谷図書館などの利用は可能なのか、業務継続計画では外すことのできない課題です。区の見解を伺います。　三点目に、災害発生から七十二時間以降は、総合支所において罹災証明の発行が始まります。予算特別委員会でも発言しましたが、平成二十四年度に発表された首都直下地震における東京都の被災想定では、世田谷区の被害状況は揺れによる全壊は六千七十四棟、火災による全壊は二万一千七百二十七棟です。半壊や一部倒壊は示されておりませんが、大変な数の住宅が被害を受けることが予想されています。　この被害を受けた皆様に罹災証明を発行するだけでも大変な業務量です。また、そこに通常の業務が加わると莫大な業務量となることが予想されます。その業務を遂行するためには、世田谷区の職員だけではなく、他自治体からの応援をいただくことになると考えます。　そこで、今まで他自治体に応援に行かれた職員の経験値を今後の計画に生かして、応援に来ていただく他自治体の職員の方が業務にスムーズに当たっていただけるようにマニュアル作成をすべきと考えます。業務継続計画は実効性が求められますので、具体的には災害を経験した派遣職員の声をどのように計画に反映させるのか、さらには他自治体から来ていただく職員の方の滞在スペースはどのように確保するのか、区の見解をお伺いします。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎岩本　政策経営部長　私からは、グリーンボンドについての区の認識についてお答えいたします。　グリーンボンドとは、企業や地方自治体が地球温暖化を初めとした環境問題の解決に向けた事業資金を調達するために発行する債券です。国際資本市場協会が公表しているプロジェクトの評価や投資家への報告など、お話しいただいた四つの原則について適切な対応が求められます。　自治体でのこの取り組みは、本年度、都が発行規模二百億円程度とし、機関投資家や個人投資家に向け秋ごろを目途に発行を予定しています。その目的は、都有施設のＬＥＤ化など環境施策に先進的、加速的に取り組むことであり、第三者機関による認証の取得を受け実施していくとのことです。　一方区では、平成十五年度から世田谷区民債を発行し、主に公園の用地取得に充てるなど、区民の事業参画と資金調達の多様化に取り組んでおります。御提案のグリーンボンドとして起債するに当たっては、地方債としての条件を踏まえた上で、いわゆる四原則への対応とプロセスが複雑化するなどの課題もあることから、他自治体などの事例も踏まえ十分な研究が必要と考えております。　いずれにいたしましても、今後、本庁舎整備等の財政需要が増大する中、後年度の財政負担を十分に考慮した上で、適切な起債活用に努めてまいります。　以上でございます。 ◎髙木　みどりとみず政策担当部長　私からは、世田谷みどり33に向けて、区民と協働して農地を残す仕組みをについて御答弁いたします。　区では、平成二十一年に世田谷区農地保全方針を策定いたしまして、生産緑地などの農地が一段として残る七地区を農地保全重点地区として指定し、生産緑地制度などにより農地を保全するとともに、農地などの特性に応じた保全に取り組むこととしております。しかしながら、さまざまな方策によっても保全が難しいと考えられる農地につきましては、管理運営や活用などを関係機関と調整検証した上で、区が用地を取得し、農業公園としていくことを定めております。現在、五つの農業公園が都市計画決定されておりますが、今年度さらに一カ所都市計画決定を行う予定で、現在土地所有者との調整を進めております。　なお、公園緑地の買収の際には、土地開発公社の活用により、円滑かつ速やかな用地取得に努めるとともに、財源につきましても、国の交付金や都市計画交付金などの活用や世田谷区民債、また、みどりのトラスト基金などを充当しているところですが、今後もＰＲに努め取り組んでまいります。　農地保全の対策といたしましては、産業政策部においても、国に積極的な財政支援策などの要請活動を行うこと、また世田谷区農業振興計画の策定の中で、生産緑地の取得を目的とした基金も含めたさまざまな方策を検討し、農地保全拡大策を視野に計画を進めていくこととしてございます。　新たな仕組みの活用などのお話がございました。こうした検討を踏まえまして、さまざまな方策を活用し、庁内連携しながら、多くの区民の方の御理解と御協力のもと、世田谷みどり33の実現に向けまして、農のある緑を保全創出していくよう努めてまいります。　以上でございます。 ◎男鹿　北沢総合支所長　私からは、豪徳寺駅周辺地区地区街づくり計画にある駅前交番の設置についてお答えいたします。　平成十五年に豪徳寺駅前交番を設置し、新たな街づくりの推進を要請する署名が地域から区に提出され、区として北沢警察署を訪問し、交番設置を要請いたしました。平成十八年には住民参加で策定した豪徳寺駅周辺地区地区街づくり計画において、犯罪に強い街づくりを目指して、駅前交番について関係機関、住民と協働して誘致に努めると定めております。その後、北沢警察署及び小田急電鉄に対して地域から要望が出されるとともに、平成二十七年度に区長宛てに提出された要望書につきましても、区から北沢警察に設置の検討を依頼しております。　最終的に交番の設置は警視庁の判断であると考えておりますが、引き続き、誘致に向けて地域とともに北沢警察署に粘り強く働きかけてまいります。　以上でございます。 ◎澤谷　危機管理室長　私からは災害対策、特に業務継続計画の更新について三点御答弁申し上げます。　初めに、区では計画策定に当たりどのように取り組むのかについてです。　過去の実災害におきます教訓をもとに、区の災害対策業務等に反映していくことは大変重要な視点であると認識しております。昨年十二月に中央防災会議のワーキンググループがまとめました熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策の在り方についてという報告書においても、被災地における課題や今後実施すべき取り組みが示されております。　また、区は被災地に区職員を派遣してまいりましたが、その中で実際に被災地の職員に、例えば支援と受援、復興計画を進めるに当たっての課題などについて具体的な話を聞くことができました。こうしたことも地域防災計画の修正を踏まえた各種マニュアルの修正などの災害対策業務に生かしてまいります。業務継続計画の修正に当たりましては、国の報告書に基づく検証や被災自治体からのアドバイスに加えて、御指摘の自衛隊の方にも機会を捉えて被災地の状況を聞くなど、多角的に修正作業を進めてまいります。　次に、代替庁舎の特定、執務環境の確保、水や食料の確保について御答弁申し上げます。　業務継続計画は、行政が被災し、利用できる資源が限られている状況下においても適切に業務を執行するため、優先すべき業務を特定し、必要な資源の準備や対応方針等を定めることを目的とした計画であります。　内閣府の業務継続計画作成ガイドでいう重要な六要素については、現行の業務継続計画においても盛り込まれておりますが、本庁舎の代替庁舎に関しては、原則継続して使用可能の前提でつくられており、使用できない想定がありません。そのため、こうした観点と現在の区施設の状況に合わせた修正を行っていく必要がございます。業務継続計画の修正に当たっては、協力協定を締結しております国士舘大学の施設活用や、活用可能な区施設を抽出して、業務と配置職員を勘案した代替施設の検討とともに、議員御指摘の水や食料の確保なども含めまして、執務環境の確保についても総合的に検討してまいります。　最後に、応援職員の滞在スペースの確保等についてです。　熊本地震など被災地の事例を見ましても、大規模災害発生後に必要とされる業務量は膨大で、既存の職員だけでは対応することが困難であり、他自治体からの応援職員の活用が不可欠であると考えております。そのため、ことし一月の地域防災計画修正の検討において、罹災証明書発行業務や避難所運営支援など、十六の業務について特に応援を要する業務とし、個々の業務ごとに受け入れシートを作成して、受け入れに必要な体制や業務手順の具体化を図ってまいりました。この中に応援職員の滞在スペースなど、受け入れするためのチェック欄も設けております。　一方で、これまで区では、東日本大震災や熊本地震などの災害時において、事務職員のみならず技術系の職員も派遣するなど、他自治体の支援を目的に延べ二百八十八名の職員の派遣を行ってまいりました。こうした派遣職員の被災地での経験や知見を災害対策業務に生かしていくことは非常に重要であると考えております。このたびの業務継続計画の修正に当たっても、庁内でも多くの職員がそうした経験、知見を持っていることを鑑みて、検討の段階から派遣職員の意見を聴取、把握しながら、応援職員を受け入れられるように修正に取り組んでまいります。　以上です。 ◆三十八番（平塚敬二　議員）　答弁いただきましたけれども、まず初めに、グリーンボンドなんですが、東京都でことし二百億発行の予定です。その中の一つに、この農地の確保も入っていると聞いていますので、ぜひ世田谷としてもまず取り組んでいただきたいと思います。　そして、言いましたけれども、なかなか答弁では出てこなかったんですけれども、区民の方にしっかりと知っていただいて、農地は毎年減少していますので、どこかで食いとめないと必ずなくなってしまうと私は思っています。そういう意味ではこれに取り組んでいただきたいと思います。　そして、最後の業務継続計画なんですけれども、実際、この庁舎、第一庁舎、第二庁舎がもつかといったら、私はもたないと思っています。執務ができる環境でなくなったときにどこでやるのかは本当に喫緊の課題ですから、しっかりと対策を立てて、計画を立てていただきたいと思いますので要望しておきます。　以上で終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で平塚敬二議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、三番河野俊弘議員。　　　〔三番河野俊弘議員登壇〕（拍手） ◆三番（河野俊弘　議員）　質問通告に従い、順次質問します。　初めに、区内に千八百二十四名もの多くの待機者がいる区内特別養護老人ホームへの入所希望者について、早急に対策を進めていくべきだと考え、質問いたします。　二〇一三年には、区内特別養護老人ホーム入所待機者数は二千二百二十八名であったが、先ほど述べたように、四年たった今も千八百二十四人と多いです。数字だけを見れば減少傾向ではあるが、これは二〇一五年から入所要件が変更されたことなどが主な要因であり、看過することはできません。今後の区内特別養護老人ホーム整備の進捗状況について伺います。　その整備地について、区内にまとまった一定規模の整備地の確保を進めるためには民有地に対しての働きかけが不可欠であり、そこでオーナー整備型特別養護老人ホームの活用を進めていかなければなりません。特別養護老人ホームは安定的、継続的な運営が求められるため、運営事業者が建物を所有していなければ都道府県から運営認可を受けられませんでした。ただ、急速な高齢化で全国的に特別養護老人ホームが不足し、入りたくても入れない高齢者がふえ続けていく状況であります。　このため、厚労省は二〇一六年七月、運営事業者以外が所有する建物でも特別養護老人ホーム運営を認めるオーナー整備型特別養護老人ホームの通知を、都道府県と政令市、中核市に通告しました。既設の社会福祉法人であれば、民間から土地を借りて特別養護老人ホームを建てることが可能になり、既に運営している特養を建てかえる場合や、建物の老朽化のために移転する場合などでも民間から土地を借りて建てることができます。このとき、資産の要件や賃貸借期間が三十年以上などの要件は満たさなくてもよいこととなりました。　規制が一気に緩和され、民間から賃貸借ができるようになったことで特別養護老人ホームの数が大幅にふえることが見込まれ、深刻な特養不足の解消につながるほか、オーナーの資産運用の選択肢が広がることが期待されたが、現実には、区内における特別養護老人ホームのオーナー整備型を検討された土地所有者から、社会福祉法人がみずから整備する場合に適用される固定資産税等の優遇が受けられないことと、福祉医療機構からの融資も受けられないことで整備を断念しているケースがあると、私たち自民党、真鍋議員の代表質問でも取り上げました。これではまだ特別養護老人ホームの建設が一気に進むことは期待ができません。この点を踏まえ、民有地の活用という面で課題であると考えるが、区の見解はいかがでしょうか。　そして、ここでこれだけオーナー整備型特別養護老人ホームについて取り上げていても、この整備手法はまだまだ土地所有者に対しての認知度は低く、その周知方法について改善していく必要があると考えています。条件を満たす土地所有者は区内にたくさんいらっしゃるはずで、土地所有者に対して広くお知らせしていくことが必要ではないでしょうか。　そこで、引き合いに出すようで申しわけないんですが、区の保育計画整備支援担当課が作成し、区の広報板などで、保育園にお貸しくださいといったポスターを皆さんもよく目にするかと思いますが、高齢者施設においても同趣旨のポスターを作成し、広報板へ展開し、そして土地所有者へ配布していくなど、土地所有者に対して積極的なアプローチをしていくべきではないでしょうか、見解を伺います。　そして次に、高齢者施設における介護人材の確保策について伺います。　介護人材の確保について、施設の設置とともに進めるべき大きな課題であります。厚労省が民間のシンクタンクに依頼した調査では、職員の不足など体制不備で、ベッド自体にあきがある特養の施設が約一割に上るとの結果が出ています。器をつくっても、そこで働く人が足りず、入所者を受け入れられない状況は深刻であります。人手不足の根本的な原因である処遇、低賃金、長時間労働を改善することが喫緊の課題です。介護施設の規制緩和だけでなく、人材の不足を補わなくては根本的な解決にはなりません。　そこで、さきの予算委員会で提案しました介護ロボットの普及促進などによって、介護は専門性の高い仕事であるといった部分を軽減できると考えています。処遇という面では行政の思い切った決断が必要であります。団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年までに全体で約三十八万人の人材不足が発生すると言われています。今現在でさえ、人材の充足率は既に約九四％と不足が明白です。二〇二五年にはこれが約八五％になると考えられています。このままでいくと、将来は、介護サービスを受ける必要があるのに、近くに介護サービスを提供してくれる人がいないという状況になりかねません。　こうした介護業界の人手不足は、このまま区民一人一人の介護負担の増、介護離職にも直結していると考えています。人材の確保策について、区の認識と今後の取り組みについて伺います。　最後に、災害時における備蓄について伺います。　まずは、区としての医薬品の備蓄の必要性、その備蓄方法についてですが、被害が大きい災害が起きた場合、避難所生活が長引くことも想定され、発災直後の外科的治療を主とした内容から、糖尿病、高血圧症など、慢性疾患のある区民の対応に医薬品の内容も変化することも考えなければいけません。また、避難所での長期にわたる集団生活の中では感染症への対応も課題であります。区民の安全と健康を保つために、区としてあらゆる場面を想定し、対応していかなければなりません。　区の考え方として、医薬品については最低三日程度の備蓄を確保することとあるが、緊急医療救護所によっては医薬品が足りなくなることも想定されます。医薬品卸業者と災害時の医薬品供給に関する協定を取り交わしているが、発災時に幹線道路が通行不能になった場合、世田谷各地の救護所や避難所に実際に届くかどうか疑問が残ります。医薬品を必要なところにすぐ届けることが必要であり、あらゆる場面を想定し、医薬品を備蓄する必要があるが、医薬品にはもちろん使用期限があり、期限が切れたものに関しては廃棄しなければならないため、補充と廃棄を繰り返し、費用面を考えると効率的ではありません。　そこで、単に区が購入、買いかえをするのではなく、病院、医師会及び薬剤師会等関係団体に委託管理し、備蓄品を常に関係団体に流通させ、更新していくランニングストックとして備蓄することで、保管しているうちに医薬品が古くなって、いざというときに使えないという事態を避け、保管や管理に多大なコストを割くことなく備蓄が確保できると考えます。　さらに、医薬品の備蓄に当たって一カ所に備蓄するのではなく、区内に分散して備蓄することも必要であると考えるが、区の現状について伺います。　また、その他生活用品等の各種物資の備蓄について、区内に備蓄倉庫が必要であるという考えが以前からあるが、現在の区の備蓄状況について伺います。　最後に、医薬品同様に、日常生活品においてもランニングストックの観点から、区内大型店や企業との災害協定を結び、積極的に進めていくべきだと考えております。区の見解をお聞かせください。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎瓜生　高齢福祉部長　私からは、特別養護老人ホーム入居待機者の解消に向けた施設整備の促進について順次御答弁いたします。　初めに、特養整備の進捗状況についてでございます。　現在、区内で特養ホームの入所申し込みをされている方は約千八百人おり、今後の要介護認定者数や入所申込者数等を勘案し、平成三十七年を目途に約千人分の定員増を目指して計画的に整備を進めております。特養ホーム整備にはまとまった用地の確保が必要となるため、国有地を初めとする公有地の活用を積極的に進めることにより、区内では平成三十一年度までに地域密着型特養ホームを含めて九カ所、約六百四十人分の開設に向け、整備が進められております。　次に、特養ホームのオーナー整備型の課題についてでございます。　社会福祉法人が民有地を借りて特養ホームを整備しようとする場合、借地料の負担が大きいことや、土地所有者にとっては契約期間が五十年と長期になることから相続問題が発生することを懸念し、活用をためらう状況がございます。　昨年から可能となったオーナー型特養ホームの整備は、社会福祉法人にとっては初期投資が少なく済むこと、土地所有者にとっては相続の問題を解消できることから有効な手法の一つと考え、区としましても国に働きかけてまいりました。しかし、社会福祉法人が整備する特養に認められている税制面の優遇措置がないことや福祉医療機構の融資が利用できないことなどから、オーナーの事業収支が成り立たず、御指摘のように、オーナーが計画を断念した経過がございます。　今後も、オーナー型特養ホームの整備の実現に向け、税制面の優遇措置や福祉医療機構融資の対象拡大など国や都に働きかけるなど、課題解決に向け、取り組んでまいります。　次に、土地所有者に対してどのように周知していくかという御質問についてです。　特養ホームや認知症高齢者グループホームなど、介護施設等の整備では一定の広さの土地が必要となります。区では、公有地活用のほか、民有地における施設整備を進めるため、施設の種類や必要な土地の面積、整備費補助制度等をまとめた土地所有者向けパンフレットを作成し、窓口における整備相談での活用や宅地建物取引業協会や金融機関を通じ土地所有者への周知に取り組み、公募説明会にも土地所有者等の参加が得られるようになってきております。　今後も未整備圏域での施設整備がさらに進むよう、東京都の補助金や未整備圏域を対象とした区上乗せ補助を活用するとともに、より多くの土地所有者に高齢者施設の整備を検討していただけるよう、パンフレットや区ホームページ、公募説明会を通じた周知、不動産関係者や金融機関への積極的な情報提供等を継続し、御指摘の区の広報板のポスター掲示など、さらなる周知に努めてまいります。　最後に、高齢者施設の介護人材確保についてでございます。　高齢社会の進展に伴い、介護サービスの充実が求められており、区では、計画的な施設整備を進めております。整備を進める中では人材確保が不可欠と認識しております。区では、特養ホームやグループホームなどの事業者選定に当たり事業者から事業計画書の提出を求めており、職員採用や配置計画、職員研修、職場環境の向上など、人材確保策について審査しており、現在、職員不足で入所者を受け入れられない状況はございませんが、今後とも介護人材の確保は継続して取り組む必要がございます。　区の人材確保に向けた事業者支援として、ハローワークと連携した就職面接相談会や介護施設バス見学会などを実施しているほか、平成二十一年度より介護職員初任者研修受講料助成を行っております。介護人材のスキルアップやキャリアアップを支援し、介護サービスの質の向上を図るため、今年度より実務者研修の受講料や介護福祉士の資格取得費用の助成事業を開始しております。また、職場環境の改善や介護者の負担軽減を目的とした国の介護ロボット導入支援事業も行っており、その効果検証を行っているところでございます。さらに、福祉避難所協定施設を対象とした都の介護職員宿舎借り上げ支援事業を活用し、職員の住宅費負担の軽減を図っております。　団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年に向けて介護需要が一層高まることから、区としても、都や事業者とともに知恵を絞り、介護人材の確保、育成、定着支援に関する総合的な取り組みを推進してまいります。　以上でございます。 ◎澤谷　危機管理室長　私からは、災害時における備蓄について、二点御答弁いたします。　初めに、世田谷区内に備蓄保管庫が必要であるという考えが以前からあるが、現在の区の備蓄状況についてでございます。　区内の備蓄保管庫につきましては、まず避難所となります区立小中学校に約五十平米の避難所運営用倉庫を全校に設置しており、避難生活で一時的に生活する場で必要なアルファ米などの食料や、毛布、タオルなどの生活必需品、発電機などの資機材を備蓄しております。また、区の避難所運営用倉庫の補完的機能として広域用防災倉庫を区内に十五カ所設置しており、災害時には各避難所運営用倉庫の状況に応じて物資を補充していく体制となっております。広域用防災倉庫の備蓄物資は、おおむね避難所運営用倉庫と同様の物品に加え、東京都の寄託物資、帰宅困難者対策用及び福祉避難所用物資を備蓄しております。

　災害時の避難者用の食料や生活必需品につきましては、区と都と合わせて三日分の食料を確保しており、四日目からは、災害時協力協定団体からの調達や、国、他自治体からの支援物資等で対応していくこととしております。これらの備蓄物資や支援物資につきましては、災害時に必要な場所に必要な物資が届けられる輸送体制が重要となります。先般決定しました世田谷区地域防災計画の修正に当たりまして、地域内輸送拠点及び輸送体制の強化を図ったところですが、今後さらに具体化に向けて取り組んでまいります。　次に、ランニングストックの観点や、区内大型店や企業との災害協定を積極的に進めていくべきだとの御質問でございます。　災害時における備蓄につきましては、区の備蓄のみならず、区民の自助による備蓄が重要です。先般の世田谷区地域防災計画の修正においては、これまでの三日から一週間の備蓄を推奨することといたしました。自助による備蓄については、各世帯で食料や水などをいつもの二倍の量を購入し、半分使ったらその量を補充するというランニングストック法をホームページなどで啓発し、効率的な備蓄も推奨しております。また、区の備蓄物資につきましては、主に食料等を保存期間満了前に、区民防災組織による各種訓練や庁内各所管で有効活用をしております。　企業等との災害時協力協定につきましては、これまで物資供給の協定を二十団体、医薬品の供給を八団体と締結しております。その他、役務、サービスの提供、避難所や帰宅困難者支援のための施設の提供など、さまざまな企業や団体と災害時に備えた協力体制を確保しております。　今後も、避難所運営用倉庫、広域用防災倉庫の備蓄物品につきまして、食料等の備蓄を計画的に進めるとともに、災害時協力協定についてもより実効性の高まるよう取り組んでまいります。　以上です。 ◎辻　世田谷保健所長　私からは、災害時における医薬品の備蓄についてお答えいたします。　区では、平成二十六年修正の東京都地域防災計画及び平成二十九年修正の世田谷区地域防災計画に基づき、避難所に併設する医療救護所二十カ所及び病院の近接地に設置する緊急医療救護所六カ所に、発災後三日分を目安に医療救護用の医薬品等を備蓄しております。これらの医薬品等につきましては、医師会や薬剤師会等の御協力をいただきまして、緊急医療救護所についてはランニングストックの手法を含め検討し、世田谷区災害医療運営連絡会において選定をいたしました。　発災後は、災害時の薬事の拠点となる災害薬事センターを速やかに設置し、備蓄している医薬品等に不足が生じた場合は、災害発生時における医薬品等の調達に関する協定に基づき、医薬品卸売販売業者七社及び東京都に協力を要請し、必要な医薬品等を確保してまいります。　今後は、備蓄している医薬品等が不足した際の迅速な医薬品の供給体制等について、医師会、薬剤師会及び医薬品卸売販売業者等の関係機関とともに検討を進めてまいります。　以上です。 ◆三番（河野俊弘　議員）　高齢者施策についてですが、今回は施設における質問をしましたが、在宅における介護、在宅介護についても非常に重要であると考えています。　高齢者施設も実際は平均でも月額二十五万円程度はかかり、簡単に決断することはできません。三年前の統計では約七六％が在宅介護となっており、施設介護は約二四％と、この割合も、今後は人手不足から、さらに在宅介護に対するサポートが必要になることは明白であります。　在宅における新たなサービスとして、さきの予算委員会でも提案しました定期巡回・随時対応型訪問介護看護は在宅でできるメリットは非常に大きいと考えています。数億円の整備費をかけて特養ホームを整備してふやしていくことは、増大する区の財政負担に拍車をかけかねないということにもなりますし、本来地域包括ケアの観点からも、安心して住みなれた地域で居続けたい、その中で介護専門の事業所や施設ではなく、住みなれた自宅で居続けたいというのが区民の願いです。　人材を確保し、最小の経費で最大の効果が得られるようにさまざまなサービスに目を向けて、さまざまな部門、各事業者へより広く知らせていただいて、やっていただけるように要望させていただいて、質問を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で河野俊弘議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、三十二番江口じゅん子議員。　　　〔三十二番江口じゅん子議員登壇〕（拍手） ◆三十二番（江口じゅん子　議員）　質問の前に、一言申し上げます。本日、自民、公明、維新が共謀罪法案、つまり組織的犯罪処罰法改正案の採決を強行したことに、日本共産党として断固抗議いたします。共謀罪は内心の自由を踏みにじる違憲立法であり、捜査当局のさじかげん一つで国民のプライバシー権が侵害される監視社会につながるものです。委員会での審議を中断し、本会議での採決強行は、議会制民主主義を破壊する暴挙です。日本共産党は、市民と野党と力を合わせ、共謀罪法の廃止に全力で取り組んでまいります。　それでは、質問通告に従い、質問します。　まず、公共交通不便対策についてです。　先般、公共交通不便地域対策調査・検討（中間まとめ）が報告されました。中間まとめでは、今後の取り組みの方向性の想定の一つに、地域住民などが協働して地域の課題を解決し、公共的なサービスを運営していくという新たな住民自治のしくみづくりの推進とあります。そして、今年度は、ワゴン車などを活用した新たな移動手段の検討の素地のため、モデル地区を選定し、区と地域住民との連携により調査、検討を進めるとしています。　こうした考え方は重要と考え、先日会派で、中間まとめに事例紹介されている横浜市に、横浜市地域交通サポート事業について伺ってきました。この事業のポイントは、地域の主体、地域の盛り上がりを核に、行政からの財政支援に頼らない自立した運行にあります。具体的には、五人以上の住民グループに対し、市は本格運行に至るまで、相談、連絡、調整などの支援を行います。実証運行に対し、四カ月目まで五百万円を上限とする補助金を出します。本格運行後の財政支援はありません。　平成十九年から始まり、これまで二十五地区が導入検討し、実現は十二地区。緑ナンバーの大型からワゴン型バスが運行しています。横浜市からは、検討から本格運行後も、最も大きな課題は採算性とのことでした。また議会からは、本格運行後の財政支援がなく、地域の負担が大きい、何らかの財政支援が必要と指摘をされていました。　横浜市の取り組みは当区にとって参考となる先進例と考えますが、一方、この事業スキームでは、課題となる採算性で、事業者、住民の負担が大きく、当区では導入困難な地域もあると考えます。導入検討から本格運行に対しても、区としての財政支援は必要です。　そこで、今後の対策として、横浜市地域交通サポート事業などの先進例を参考に、世田谷区の実情などを考慮したいわば世田谷方式の取り組みを求めます。　また、モデル地区選定に当たっては、地域住民の意向、要望を第一に選定することを求めます。　今年度、またそれ以降の取り組みのスケジュールを伺います。　以上、三点、区の見解を伺います。　次に、保育の質について伺います。　平成二十七年度からの子ども・子育て支援制度の本格施行により、当区でも多様な事業主体が参入をしています。こうした中、区では、ガイドラインに掲げている質の高い保育を提供し続けるために、量的拡大と質的充実をともに実現し、安心して子育てができる環境整備を全力で進めるという基本姿勢を掲げています。専門チームによる巡回指導・相談を初め、保育従事職員の処遇改善などさまざまな取り組みにより、保育の質の確保に取り組まれていることを評価します。その中の一つに、開園二年目以降の認可保育園において、各園ごとの年間の経常的収入に対し、人件費の比率が五〇％以上でない場合、翌年の区補助金の一部をカットする仕組みを要綱で定めています。　まず伺いますが、区がこの制度を導入した理由や目的について伺います。　認可保育所の運営は、多くが国、都、区からの補助金で賄われています。国は、平成二十三年度の実態調査などをもとに、保育士に十分な待遇を確保するため、事業活動収入に対する人件費割合を七〇％と想定し、補助金支出を行っています。区による独自の上乗せ補助や東京都独自の補助も、保育園の安定運営により、子どもの成長、発達がしっかりと保障される保育の提供を目的としていると考えます。しかし、事業者によっては、こうした補助金が保育士などの処遇改善につながっていない実態が明らかになりました。　昨年十二月、日本共産党都議団は、都内認可保育所一千二百四十五施設の東京都に提出した平成二十七年度の財務情報を開示請求し、分析を行いました。その結果、人件費支出の割合が株式会社では平均四八・五％、社会福祉法人では平均六八・九％であることがわかりました。同調査は毎日新聞も実施をしており、ほぼ同様の結果となっています。毎日新聞社説では、株式会社では（補助金の）半分以上が人件費以外に回されている、国や自治体からの補助金の多くが会社の内部留保に回されるのは本来の目的に反しているのではないかと指摘をしています。　さて、都議団が請求した資料に、区内保育所の全認可保育園のデータもありました。その中に、事業活動収入に占める保育従事職員人件費の割合が三五・九％と報告をしている園がありました。　そこで、平成二十七年度の全ての認可保育所における人件費比率がどのような実態にあるのか、調査分析の結果を伺います。　東京都データでは人件費比率が三五・九％と報告の園について、平成二十七年度の人件費比率の結果と区の見解について伺います。　全ての保育施設において、長時間を過ごす子どもたちに質の高い保育を保障し、そのために職員の処遇改善を進めるため、この制度の効果的な運用が必要です。区の見解を求めます。　最後に、区の児童相談所設置について伺います。　児童相談所は、十八歳未満の子どもにかかわる全ての相談、虐待など、養護、障害、非行、育成を受け、子どもの状況により必要に応じて、社会的養護、一時保護、里親などの措置を行います。近年、児童虐待など子どもにかかわるさまざまな社会問題が顕在化しており、当区も例外ではありません。　我が党は、住民に最も身近な自治体である区が、子どもの命と権利を守る最前線の機関である児童相談所の設置主体となることは積極的意義があると考えています。児童福祉法改正の趣旨の一つもそこにあると認識をしています。　先日、会派で、東京都が設置する世田谷児童相談所の視察を行いました。相談で最も多いのは被虐待相談です。平成二十七年度で五百六十二件、相談全体の約四六％を占め、増加の一途と伺いました。児童相談所は、深刻な子どもたちの状態に向き合い、その命と権利、未来を守る決定的な役割を担っています。　そこでまず、児童相談所はこれまで都が設置、運営を行ってきましたが、これを区が行うことの意義と必要性について区の見解を伺います。　また、区は、児童相談所の設置、運営主体となることで何を目指すのか、どのような児童相談所像を描いているのか、区長の見解、決意を区民にお示しください。　開設には多くの課題の解決が必要です。まず、財政問題です。区は、児童相談所運営の経常的経費を年間約二十億円と試算しています。そのうち措置費が約七割を占めますが、国の負担分は措置費の二分の一です。今後、財調での対応が実現したとしても、財政的には区の持ち出しとなる可能性は高いと思われます。　問題の二つ目は、職員の確保、育成です。都の児童相談所では現在、虐待などの通報があれば必ず現場に駆けつけ、対応するとのことでした。時に児童養護施設入所などの法的措置判断も求められます。また、一時保護所では二十四時間の対応が必要です。高い専門性と即時対応が求められる職員の確保、育成は容易ではありません。これらの課題を解決するために、東京都の協力は重要です。しかし、区長会の協力要請に対する東京都からの回答は大変残念なものでした。粘り強く協議を続けていただくことを求めます。　しかし、設置、運営の責任主体はあくまで区です。財政負担など多くの難題を区として引き受けることについての区民理解は不可欠です。区の認識と区民の理解を得るための対応について区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　江口議員にお答えします。　今回、児童相談所設置について、私の考え方、決意という御質問でございます。　少し歴史をたどってみたいと思います。児童福祉法、昭和二十三年ですが、敗戦直後でございました。上野の地下道には、戦災で親を失って野宿をしている戦災孤児が多数いて、子どもたちの服は汚れ、シラミもたかっていることから、子どもたちを保護し、ＤＤＴを頭から振りかけていた、そういった光景も写真等で残っております。児相のスタート時は、こうした子どもたちの救済のための行政組織ということであったと聞いております。その後、時代は変遷しました。しかし、今日も一時保護施設に子どもたちが保護されるときに、衣服は全て脱いで、官給品たる保護所の服に着がえる習慣が続いています。また、子ども同士の会話が禁止されているなど、少年院等の矯正施設での処遇との共通点も見られている。これが現在の姿でございます。　しかし、この間七十数年、大きな変化がありました。最も大きなパラダイムシフトは、国連子どもの権利条約の批准、児童の権利条約の批准だと思います。権利主体としての子ども、子どもの市民的権利、自己決定権などが明記され、当区においても、子ども条例において反映されているものと承知しています。つまり児童相談行政が、その戦後の混乱期に立ち上げられたシステムから新しく、子どもの最善の利益を実現する仕組みへと新たにきちんと構築されるべき時期に入っているという認識です。　そして、児童相談所が児童福祉法改正により特別区も設置できるという規定が加わりました。この移管については、都と区の長い議論の経過をたどって、自治権拡充のやりとりの中から生まれてきたもの、既に御存じの方が多いと思います。五十前後の都から区への事務移管候補の検討項目がありました。この中で、子どもの安全と生命のために、特別に一つだけ最優先で取り出された課題の一つがこの児相移管です。私が熊本区長から渡されたバトンの中でかなり大きなバトンだというふうに認識しています。東日本大震災を挟んで、しかしながら、膠着状態が長らく続きましたが、我々区長会の議論と、西川区長会会長が塩崎厚生労働大臣に働きかけて実現をした児福法の改正であります。　したがって、この児相移管に関しては一歩も引けない、自治権拡充の中でこれは本当に達成しなければできない大きな課題だということを申し上げておき、そしてもう一つ、三カ所のモデル区の中で、江戸川区は江東児相がございます。荒川区は北児相がある。しかし、世田谷区は、世田谷区全域以外に狛江市も持っています。したがって、世田谷区が都と協議をするということは、広域調整、広域運用の全システムを他の二十二区の分も含めて制度設計をする、当然区長会全体との強い連携と都との交渉が必要になる、こういう事案でございます。　ぜひとも歴史的な節目に、この大きな事業について、区の準備体制、いろいろ課題がございます。具体的には所管部長から答弁させますが、議員各位の御協力、御理解を心からお願いいたします。 ◎小山　道路・交通政策部長　私からは、公共交通不便地域対策につきまして、三点順次御答弁申し上げます。　まず、横浜市の事例を参考にするかとのお尋ねについてでございます。　高齢社会の進展によって、今後、日常生活上の移動などの課題解決の必要性が高まっていくことが想定されます。一方、区内を運行する鉄道と路線バス、またタクシー事業者も多く、移動目的なども多様で、住民の間でも不便の感じ方や必要性の認識に違いがあることが考えられます。　昨年度に取りまとめました公共交通不便地域対策調査・検討の中間のまとめでは、今後の取り組むべき方向性の一つとして、地域住民などが協働して地域の課題を解決し、公共的なサービスを運営していくという新たな住民自治のしくみづくりの推進を掲げております。さらに、地域のニーズに見合った方策や事業採算性に見合った需要の確保など、対策の検討と構築を地域全体の課題として、住民が主体となって取り組む必要があると考えております。　御指摘にありました横浜市地域交通サポート事業は、住民のニーズと需要に基づく地域の主体的な取り組みがスムーズに進むよう、市が地域活動を支援する事業です。今回、区が考えるモデル地区での取り組みに先駆けた事業と捉えております。状況の違いなどがありますが、今後参考にしながら進めていきたいと考えております。　次に、モデル地区は地元の意向、要望を第一に選定すべきとのお尋ねについてでございます。　ワゴン車などを用いた公共交通等の移動手段の対策を考える上で、住民の方々のニーズやその地域の特性などを踏まえるためには、主体的に導入に取り組もうとする地域団体などとの連携が不可欠でございます。そのため、今後、対策検討の素地とするには、モデル地区を選定し、区と住民が連携し、実際に調査検討を行うことが有効であると考えております。　モデル地区の選定に当たっては、地区の意向を踏まえるとともに、持続可能な対策とするためにも、交通需要が期待できることや、今後の道路整備の予定などを考慮することも必要と考えております。区といたしましては、これらの状況を総合的に勘案した中でモデル地区を早期に選定してまいります。　最後に、今年度、またそれ以降の取り組みについてでございます。　モデル地区での取り組みにつきましては、対象となる地区を選定した後、当該地域の住民などへの協力をお願いし、当面の日程を調整していくことを予定しております。　モデル地区での取り組みの内容についてですが、まず参画していただく方々に対し、これまでの検討状況や取り組みの内容などを御理解いただくための勉強会や対象地域のニーズ調査を予定しており、これらの取り組みを通じて、その地域での対策やその必要性について考え方を整理してまいります。その上でどのような交通手段とするのか、また費用負担の考え方など、整理すべき課題も多くあるため、ニーズ調査以降の具体的取り組みについては今後の検討事項といたしますが、早期に対策の取りまとめにつながるよう、まずはモデル地区での取り組みに全力で取り組んでまいります。　以上です。 ◎中村　子ども・若者部長　私からは、初めに、保育の質の向上について御答弁いたします。　まず、人件費比率が五〇％を下回った場合に区加算を行わない制度について、導入した理由と目的、また、平成二十七年度における認可保育所の人件費比率の状況、さらに東京都のデータで人件費比率が三五・九％となっている園について、この三点について御答弁いたします。　区は、平成二十七年度からの子ども・子育て支援制度の本格施行に合わせ、お話しのとおり、開設二年目以降の園に対し、前年度の経常収入に対する人件費の比率が五〇％を下回った場合、区で加算している保育園運営費の一部を支払わないという制度を導入いたしました。この制度は、保育運営事業者に保育の質を支える人件費として経費の五〇％以上を確保するインセンティブを持っていただくことで、職員の処遇改善と保育の質の向上につなげることを目的としたものです。　区が行った平成二十七年度の運営実績の財務診断では、対象となる全ての私立認可保育園において人件費の比率が五〇％を上回る結果となりました。対象となる六十四施設のうち最高値は九三・三％、最低値は五二・五％、社会福祉法人の平均は七二・九％、株式会社の平均は五七・四％でした。　お話しの東京都のデータにおいて人件費比率が三五・九％となっている園については、保育士、調理員、看護師、栄養士などの保育に従事する職員人件費で算出したものです。区では、これらの人件費に加え、法人の本部などで予算や決算、給与業務、施設の維持管理など、日々の園運営に必要な業務を担う職員を含めた人件費により比率を算出しております。その結果、区における同園の比率は五三・四％でした。また、二十八年度の比率については現在算出中でございます。　次に、全ての保育施設において、質の高い保育の保障と職員の処遇改善を進めるために、この人件費比率を要件とした区加算制度のさらなる改善が必要との御質問にお答えいたします。　保育の質の確保、向上のためには、職員の処遇改善は不可欠と考えており、区は、月額八万二千円を上限に補助する宿舎借り上げ支援事業を初め、区独自に常勤の保育士、看護師を対象に月一万円を助成する助成金交付事業を実施しております。　全ての保育施設において高い質の保育を確保するためには、これらの保育士の処遇改善に向けた取り組みとともに、人件費比率を要件とした区加算制度の効果的運用が重要であると考えます。具体的には、全ての事業者がより正確に制度の趣旨を理解していただけるような周知とあわせ、引き続き保育の質の向上につながる積極的な働きかけと指導を行ってまいります。その上で、今後、実績報告等により処遇改善の状況を確認、検証しながら、必要な見直しを検討してまいります。　次に、児童相談所を区が運営することの意義、財政負担、区民への説明責任について御答弁いたします。　児童相談所の区移管の意義という点につきましては、区がこれまで培ってきた地域における顔の見えるネットワークを最大限に生かし、児童相談所と子ども家庭支援センター、地域や地区の人材や関係機関が連携した一元的かつ総合的な児童相談行政を実現することは、子どもの最善の利益の観点から大きな意義があると確信をしております。一方で、こうした権限の移譲に伴って、子どもの命にもかかわる重大な責任を負うことも肝に銘じてまいります。　区の児童相談所の運営に当たって生じる財政負担については、職員数や一時保護所の運営など、現在の世田谷児童相談所の運営と異なる部分についても考慮し、東京都に対して、必要な財源が特別区に移譲されるよう粘り強く協議に当たってまいります。　また、こうした児童相談所の区移管の意義や財政負担などにつきましては、要保護児童支援協議会などを通しまして地域の人材や関係機関に説明していくとともに、広く区民の理解と協力を得ていくため、区報や区のホームページを活用し、児童相談所の運営に係るコストなどの情報を含め積極的に周知することで区としての説明責任を果たしてまいります。　今後も、進捗状況につきまして随時区議会に御報告し、御意見をいただきながら前に進めてまいりたいと考えております。ぜひとも御理解と御支援をお願いいたします。　以上です。 ◆三十二番（江口じゅん子　議員）　保育について再質問を行います。　都のデータで人件費三五・九％の園について伺いました。この園は、保育内容でもいろいろ課題があると聞いております。区の人件費比率でも五三・四％と、全保育園の中で下位のほうであるとも認識をしております。お給料の問題というのは、すなわち保育士さんの処遇改善で、子どもたちの保育の質に大きく関与すると考えますが、いかがでしょうか。 ◎中村　子ども・若者部長　再質問にお答えいたします。　この人件費比率につきましては、保育士が日々の子どもの保育に専念するためには、施設の維持管理ですとか、補助金請求を含めた園運営に必要な事務的な仕事に携わる職員の存在が不可欠であると考えております。そうしたことから、区は、これらの職員の人件費を含めて五〇％以上とすることはさきに御答弁したとおりでございます。　一方で、今回の結果で、区における人件費比率で、事業者によって九三％から五二％と開きが大きいこともわかりました。先ほど御答弁いたしました処遇改善の状況の確認、検証に当たりましては、人件費比率の分析をさらに進めまして、職員の経験年数ですとか年齢、給与水準に至るまで目を向けて検証を行って、その結果を踏まえまして、必要な改善、見直しを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○上島よしもり　議長　以上で江口じゅん子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、十六番小泉たま子議員。　　　〔十六番小泉たま子議員登壇〕（拍手） ◆十六番（小泉たま子　議員）　通告に基づき質問いたします。　ある方から、ニーバーの祈りの言葉というものを教えていただきました。変えることのできるものについて、それを変えるだけの勇気を我らに与えよ。変えることのできないものについては、それを受け入れる冷静さを与えよ。そして、変えることのできるものと、変えることのできないものとを識別する知恵を与えたまえというものです。まさにそのとおりです。現在の区政には、変えるべきものと変えてはいけないものとを識別する知恵が全く感じられません。　区長招集挨拶において、区長は、全地区で福祉の相談窓口を開設すると言っておきながら、同じ招集挨拶で、総合的なくみん窓口を支所に開設すると言っているのです。区民を混乱させるだけです。相談と手続を分離しようとしています。相談業務と手続業務を別々でやるというのは、全く区の勝手な都合であって、本来の姿は、窓口に相談に来て、そこで手続までできるはずです。これらを伝統的な出張所で行うよう区政全体が努力することこそが求められているのにです。　さらには、超高齢化社会、認知症社会に到達しようとしているこの時期に、地区を充実させると言っておきながら、あえて支所を充実させるというのは、大きな流れを読み違えています。その結果、区自身が地区の力を低下させている、そのことになぜ気がつかないのでしょうか、区のお考えを伺います。　今回、特別委員会への新たな地域行政の推進の報告で、まちづくりセンター窓口業務の充実について、自宅でパソコンを扱えない区民のためのサービスのあり方を検討するとされました。一体どういう意味でしょうか。自宅でパソコンを扱えない区民対応をするということは、自宅でパソコンを扱える区民を前提、基本とするということです。区は、これからの超高齢化認知症対応社会について一体どのように考えているのですか、全くビジョンがありません。　区民の方々には、できるだけ出歩いていただき、地区の身近な窓口に来ていただく。そこでは相談でも、手続でもできますよという姿が望ましいはずです。そのために、身近なところにトイレやベンチも置きますという政策があるべきです。　先日、砧地域のある方、元町会長が亡くなられました。その方は、このところ視力が低下され、ほとんど見えない状態でしたが、元気で活動されていました。その方の日ごろの活動を見ても、地区であらゆることができる、それが望むべき姿だと確信していました。であるのに、区は、単純に自宅でパソコンを扱えない区民対応をするなどと、単なる思いつきとも言える仕組みをつくろうとしています。ビジョンなき区政の典型です。どのように考えているのか伺います。

　子ども・子育ての総合的な対策について伺います。　児童相談所の移管については、制度改革の面からではなく、世田谷の子どもの育成の観点から検討すべきです。招集挨拶で区長は、児童相談所移管について、子ども家庭支援センターと一体となった一元的で効果的な児童相談行政を目指すとされましたが、目的と手段を混同しています。相談は手段です。目的ではありません。目指すべきものは、児童相談行政ではなく、子どもの成長を第一に考えた児童育成行政のはずです。幾ら相談を充実しても、それは対処的な対応しかできず、根本的な解決に至らないのは誰でもわかることです。　このことから、児童健全育成の機能を持った児童館の役割を重視し、児童相談所の区設置と合わせて早期の支所移管を行うべきです。区のお考えを伺います。　さらにそのためにも、児童館が変わっていかなければならないはずです。みずから問題を把握し、変わっていこうという意欲が児童館にあるか伺います。　さらに、新ＢＯＰと学童について伺います。　現在、区は、保育園待機児対策に全力を挙げていますが、保育園入園児、そして待機児も小学校に入学してきます。そして、かなりの児童が学童登録となります。子どもの人数がふえれば当然学童の登録者もふえることとなりますが、この学童の増加に対しての行政の対応が見えません。今後、どのくらい対象者がふえるのかお伺いしたところ、そのような資料は持っていないとのこと。どのようにして将来を予測し、的確な対応をしていこうとしているのか伺います。　さらには、その登録者のうち、実際に学童を利用している割合は七割程度です。つまりかなりの方々が学童から離れている、このことについてどのように考えているのか伺います。　さらに、このような状況に立ち至ったことに鑑み、基本に立ち戻り、放課後の児童の健全育成をどのように考えていくべきか、新ＢＯＰと学童の事業のあり方について抜本的な見直しを行うべきだと考えます。あわせて答弁を求めます。　公園について伺います。　公園は、都市生活にとって欠かすことのできない存在のはずです。しかし、その大切な公園が、区民の日常生活にとって重要な役割を果たしているかと考えてみると、相当疑問です。町なかの公園も見た目はよいですが、夏は暑いし冬は寒い、なかなか利用されている方を見かけないというのが一般の公園の姿です。　今回、一部の公園で移動販売車を設置するという社会実験が実施されることとなりました。公園利用者のためということですが、これは考え方を変えるべきです。公園の中にある施設機能は公園利用者のためにあるということから離れて、公園の機能を周辺地域の区民生活にも広げていくとすべきなのです。国土交通省の報告によれば、都市公園の活用についてさまざまな方策が検討されていますが、世田谷は区内にさまざまな形の公園があり、その管理も住民参加型で行っているところもあるのです。　国が出された報告によれば、都市公園を一層柔軟に使いこなすとされています。報告では誰が使いこなすかは明らかとされていませんが、世田谷区として、国のモデルケールとしてでも、都市型公園のさまざまな活用について取り組むべきと思いますが、区のお考えを伺います。　買い物弱者と移動販売車の対応について伺います。　今申し上げたように、移動販売という新しいテーマに区が取り組まれたことを評価します。しかし、この移動販売ということが最も効果をあらわすのは、買い物弱者の方々へのはずです。区内には交通不便地域がいまだに残っています。さらには、高齢化も進み、交通不便地域でなくても買い物弱者がこれから急増していくことが考えられます。確かに宅配便などが普及し、個別配送が当たり前になってくれば、わざわざお買い物に行かなくてもよくなるということは考えられますが、それではひきこもりを助長させることともなります。このままでは、通信販売型の大手事業者に多くの区民の生活が支えられるということにもなりかねません。　都市型ならではの産業政策として、買い物弱者対策を正面に取り上げ、地域商店街、事業者等と連携して、移動販売という形を活用した新たな時代に対応した事業を立ち上げるべきと考えます。区のお考えをお伺いいたします。　以上で壇上よりの質問を終わります。（拍手） ◎本橋　地域行政部長　私からは、地域行政に関しまして二点の御質問にお答えをいたします。　まず第一点目、伝統的な出張所こそ充実すべき、あえて支所を充実されるというのは大きな流れを読み間違えているのではないかという点でございます。　区は、総合支所や出張所・まちづくりセンターのあり方を検討してきた中で、まちづくりセンターにおきましては、区民の日常生活に係る身近なまちづくりを進めるとともに、地域包括ケアの地区展開や地区防災力の強化に取り組むなど、さらなる充実を図ってまいりました。また、総合支所におきましては、本年七月、くみん窓口を開設し、転入や出生などライフイベントに伴う申請手続に的確かつ迅速に対応するとともに、関連する業務を含め、窓口事務の改善を図ります。またあわせて、手続に来庁された方の御用件に応じて、支所内や本庁の専門所管につなぐ役割を果たしております。　今後も、世田谷区の特色である三層構造の地域行政制度を推進していくに当たりまして、社会動向を踏まえ、総合支所においては、身近なまちづくり推進協議会、防犯、防災、まちづくり協議会への支援など総合的な行政サービスの提供を行うとともに、地区においては、地区の強化、コミュニティーの活性化の視点から、さらにまちづくりセンターの充実を図る中で、窓口業務のあり方についても、高齢化などの社会動向を見据えた検討を進めてまいります。　次に、二点目でございます。まちづくりセンターの窓口業務の充実について、自宅でパソコンを扱えない区民のためのサービスのあり方、これを検討することの意味は何かという御質問でございます。　まちづくりセンター窓口業務の充実につきましては、例えばマイナンバー制度やくみん窓口での対応が難しい高齢者、障害者などを視野に、住民票の写しの交付等諸証明の窓口での発行、タブレット端末等でも活用しての申請の取り次ぎ、国民健康保険料等の収納事務、日常生活に密着した物品の助成など、これらを検討対象とすることとしております。また、本年七月から始まるマイナポータルのサービスにつきましても、例えば自宅等にパソコンをお持ちでない方、あるいは余り操作が得意でない方など、何らかの御事情で新たなサービスを受けることが困難な方へのサービスのあり方等についても検討を行うというものでございまして、行政手続の電子化が進む中で、セーフティーネットを視野にした取り組みを行っていくつもりでございます。　以上でございます。 ◎中村　子ども・若者部長　私からは、総合的な子ども・子育て施策に関連しまして、四点御答弁いたします。　まず児童館の役割について、児童相談所移管や支所移管を想定し、明確にすべきであるとの御質問です。　区は児童相談所の移管を受け、基礎的自治体としてこれまで培ってきた地域の人材や資源等の顔の見えるネットワークを最大限活用し、地域の中で子どもや子育て家庭を孤立させず、子どもの成長を見守り、支えていく体制を構築することを目指しております。　地域における児童館は、児童福祉法に基づく児童福祉施設として、地域の全ての子どもの健全育成を図ることを基本に、子どもや子育て家庭の問題の発生予防と早期発見に努め、専門機関と連携して適切に対応するなど、地域の子ども・子育ての中核としての役割を担っているところです。　こうした児童館の役割が最大限発揮できるよう、本年度スタートしました外部有識者による検討委員会における移管後の児童相談所と子ども家庭支援センターとの連携のあり方などの検討に加え、地域、地区のバックアップ機能を含めた総合支所全体のあり方の検討を進める中で、児童館に係る総合支所と本庁のかかわりや位置づけについて明らかにしてまいりたいと考えております。　次に、児童館について、みずから問題を把握し、変わっていこうという意欲があるかという御質問です。　児童館は、子どもや子育て家庭のほか、地域の人材や関係機関と日々直接かかわることを通じて、地域の多様なニーズを把握することができる子ども・子育ての最前線であると考えております。　それぞれの児童館においては、地域のニーズを踏まえ、子どもや子育て家庭、活動団体などの方々の参加と御協力をいただきながら、館の運営やイベントについて主体的に見直し、改善を行っているところです。また、近年、世田谷版ネウボラや子どもの貧困問題など、新たな課題への対応にも児童館の役割が期待されており、各館においては、児童館食堂や地区会館などに出向いて行う移動児童館、さらには自治体間の交流を促進する事業の展開など、多様な取り組みが生まれてきております。　今後とも、前例にとらわれない取り組みに積極的にチャレンジするよう促し、全ての児童館が地域における子どもと子育て家庭のよりどころとなるよう、全館一丸となって取り組んでまいります。　次に、新ＢＯＰ学童クラブについて、児童数の増大が見込まれる将来を見据えて対応をとるべきとの御質問です。　御指摘にありましたとおり、現在、定員拡充を進めています保育園に通う子どもの多くは、小学校に就学する際には学童クラブを利用することが想定されることから、中長期的な展望を持った対応が求められていると考えております。　区といたしましては、三十二年四月に予定しています子ども計画の改定に合わせて、今後の人口推移を見定め、新ＢＯＰ学童クラブを含め、三十三年度以降の子ども・子育て支援事業の需要量見込みを算出し、新たな事業計画を策定してまいります。　また、教育委員会や都市整備部門と連携、協力を一層密にし、大規模開発の動向など、地域ごとの学童数をより的確に見きわめ、小学校改築の各計画段階に反映していくなど、新ＢＯＰ学童クラブの子どもたちの環境整備に取り組んでまいります。　次に、新ＢＯＰ学童クラブの利用率を踏まえ、見直しが必要ではないかという御質問です。　お話しの利用率につきましては、新ＢＯＰ学童クラブに登録している児童が、学童クラブが開設している日数のうち実際にどれぐらいの日数を利用しているかを示すものです。平成二十八年度の利用率を学年別、月別に見ますと、一年生の入学当初の四月が八三・四％と高く、学年が上がるにつれて低くなり、三年生の年度終わりの三月は五一・二％となっています。これは例年の傾向であり、学年が上がるにしたがって授業時間が伸びてくることに加えて、多くの児童が学習塾や習い事を始め、その頻度も高くなることによるものと考えております。また、夏休みなどの長期休みには家族旅行などで利用しない日数もふえることは各学年に共通の傾向です。このような状況から、一年生から三年生の通年の利用率を平均しますと、平成二十八年度においては七一％となっているところです。　この利用率につきましては、子どもが成長に合わせて、放課後をどう過ごすかという保護者の判断が反映されているものと考えますが、今後とも、豊かな放課後の時間として望まれる学童クラブのニーズを把握し、子どもの健全育成の観点から必要な見直しを行い、多彩なプログラムなどの内容の充実に結びつけられるようさらに検討をしてまいります。　以上です。 ◎久末　産業政策部長　私からは、高齢化に伴う買い物弱者に対する移動販売について御答弁いたします。　買い物弱者対策につきましては、平成二十六年度に、二十歳以上の区民四千人を対象に買い物現況アンケート調査と、区内商店街へのヒアリング調査を実施いたしました。その結果、高齢者の需要はあるものの、商店街が移動販売を実施するに当たっては採算性を見込むことは難しいという結果でした。　しかしながら、現在、区内のある商店街とコンビニエンスストアが連携して、東京都の補助金を活用した移動販売事業の可能性を検討しているとも聞いております。また、地域包括ケアの地区展開において、地区の高齢者の課題解決に取り組む協議体では、七つの地区で買い物弱者支援がテーマに挙げられており、今後、高齢化の進展に伴いますますふえていく課題であると認識しております。　区といたしましては、商店街だけでは採算性が難しいことから、地区の協議体や他団体の協力も得ながら、産業政策部門が主体となり、買い物弱者対策の実現に向けて具体的な方策や手法の協議を行ってまいります。　以上でございます。 ◎髙木　みどりとみず政策担当部長　私からは、新たな時代に対応した公園のあり方について御答弁させていただきます。　現在、国では、都市公園法を改正し、これまで以上に民間事業者の資金やノウハウを活用しやすくする制度づくりに取り組むなど、今後、全国的にも公園を活用し、魅力を向上させる取り組みが加速していくものと予想されます。　区内には約六百カ所の公園などがあり、そのほとんどは小さな公園で、地域の方々にとって大切で必要なものでございますが、規模や使われ方などもそれぞれ異なることから、利用促進や魅力向上のためには、地域の特性やニーズに応じた活用を図ることが必要です。また、これらを実現するには、地域の方々やさまざまな主体との連携が欠かすことができません。　区といたしましては、引き続き町会・自治会や商店街、地元大学など、地域との連携をより深めまして、公園利用者はもちろんのこと、地域にも喜ばれる公園となるよう、その利活用を検討してまいります。また、大規模な公園などでは、民間事業者との連携など、新たな手法、魅力づくりに取り組むことで地域のコミュニティーの拠点となるような公園づくりを推進してまいります。　以上でございます。 ◆十六番（小泉たま子　議員）　変えるべきことと変えるべきでないことの見きわめをする知恵を今の区政は持ち合わせていないと思います。どの答弁も制度の説明と現状の解説。そして、今後検討していくということばかりで、全く課題に挑戦していくという気概が感じられません。ここにおられる理事者は、区政のそれぞれの分野のトップです。多くの職員を抱えています。その職員、特に若手の職員へ仕事の夢、楽しさを伝えることも重要な役割ですが、何のビジョンも語れない。大変残念です。　区長は、もうすぐ区民が九十万人に達すると言われます。子どもの増加を言われますが、当然大人も転入されています。その新区民は、何ら世田谷の情報も得ることなく、そしてまちづくりの中での区民としての義務、責任も感じることなく、転入届が終わってしまいます。　転入届を地元で受ける、最初から新区民を地区でしっかり受けとめる、そしてまちづくりの中で役割を果たしていただくためには、ぜひとも出張所を地区に取り戻すことが必要なのです。亡くなった元町会長を含め、出張所をもう一度地元に欲しいという切実な声が多くあります。このことに区はどう答えるのですか、伺います。 ◎本橋　地域行政部長　小泉議員の再質問にお答えをいたします。　現在、地区の強化に向けましては六項目の課題を掲げておりまして、鋭意取り組んでいるところでございます。地区活動団体の強化でありますとか、情報発信、それから防災力の強化、地域包括ケアの地区展開など、こういった六項目について行っておりまして、これらを今総合的に進めていこうということで検討に入っている段階でございます。　これらを進めていくに当たりましては、やはり一人でも多くの区民の参加をしていただくことが非常に大事であるというふうに考えておりまして、そのためには、お住まいになっている地区のよさを知ってもらう、見どころを知ってもらう、あるいはイベントを知ってもらう、こういったことを通しまして顔の見える関係づくりにつなげていければというふうに考えております。　これからも区の窓口におきまして、このような地区の具体的な御案内を行いますとともに、転入された方はもちろんのことですが、既にお住まいの方にもさまざまな機会を活用して、地区の魅力を感じて、みずから進んでまちづくりに参加していただけるよう、地区の情報を発信していきたいと考えております。いずれにいたしましても、区民が主体となった「参加と協働のまち　せたがや」の実現に向けまして歩みを進めてまいりたい、このように考えております。　以上でございます。 ◆十六番（小泉たま子　議員）　答弁になっていません。私は、あるべき姿を求める、そのことこそが最大の課題だと思っています。その観点を持ち合わせていない区政を本当に残念だと思います。　以上で終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で小泉たま子議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、二番ゆさ吉宏議員。　　　〔二番ゆさ吉宏議員登壇〕（拍手） ◆二番（ゆさ吉宏　議員）　けさから、共謀罪、加計問題、ずっと報道されておりますけれども、私もいろいろと申し上げたいことはございますが、また別の機会に申し上げたいと思います。　さて、板垣副区長の御実家は熊本でありますけれども、私は、そのお隣の宮崎県、生まれたのは県北にあります日向市という小さな町であります。私は、父が四十四歳、母が四十二歳のときの子どもでありまして、父は昭和二年生まれでありますから、ことし八月で九十歳になりますが、買い物やら、近所の整形外科に筋トレに通ったりして、毎日車を運転して出かけて、おかげさまで一人で元気に暮らしております。一方、母は四年前の六月に八十四歳で亡くなりました。というわけで、先週末、丸四年の法事が宮崎でありまして、行ってまいりました。　亡くなる三、四年前からでしょうか。母の体調に異変が見られるようになりました。あるはずのない物が見える、いるはずのない人が見える、いわゆる幻視、幻覚があらわれるレビー小体型認知症というふうに言われるものです。　父がかかりつけの内科医の先生のところに母を連れていって、どうもうちの家内の様子がおかしいんだというふうに言うと、内科の先生も専門医ではありませんから仕方ないのかもしれませんけれども、認知症向けの薬であるアリセプトを三ミリ、五ミリ、十ミリと、父の求めるがままに、効果をよく理解しないままに処方し続けたわけです。　私も、東京にいて、おやじと電話で母の様子を聞いても、どうもおかしい、一向に改善しないということで、私は新宿の大きな本屋に駆け込んで、一冊一万円ぐらいする分厚い認知症の専門書を買って読み込みました。結果、症状から見て、当時、処方する薬も違いますし、用法も違う。薬剤の過敏性というのも認められる。　そこで、私は思い切って、東京から宮崎の地域包括センターに電話しまして母の様子を見に行ってもらいました。そして、地元の認知症の専門医を御紹介いただきました。そこから母は劇的に改善をしました。先ほどのアリセプト十ミリをあと一カ月飲み続けていたのなら寝たきりになったかもしれないというふうに言われました。そして、アリセプトが抜けるのに二週間ぐらいかかるというふうに言われましたけれども、二週間たったらみるみるうちに本当に体調がよくなりました。　当時で既に八十一歳ですから、以後、認知機能というのは徐々に低下しますし、もともと心臓に持病がありましたのですけれども、毎年家族旅行には出かけました。しょっちゅう病院には通っていましたけれども、亡くなるまでの三年間、比較的元気で過ごしてくれたと思います。最後は脳幹梗塞で亡くなりましたけれども、亡くなる二日前まで自宅で過ごしました。父が頑張って母の面倒をよく見てくれたなというふうに思います。　さて、世田谷区においては、特養ホームへの入所申込者、いわゆる待機高齢者が約千八百名いらっしゃいます。自宅で待機しておられる方、一方、お体の状況、介護される御家族の事情で病院や老人保健施設で待機しておられる方もいらっしゃいます。　区は、あんしんすこやかセンターや総合支所で介護サービスの相談を受け、高齢者やその家族を支援する仕組みを構築していますが、住みなれた地域で暮らし続けられるよう、病院と介護保険施設、有料老人ホームなどとのアライアンスを推進することが、地域包括ケアシステムの構築においても必要なことであると考えます。区の対応について伺います。　一方、条件が整えば、自宅で特養待機する方のためにも、二十四時間三百六十五日、質の高い支援サービスの基盤整備ができるように取り組んでいただきたいと思います。私の母は特養待ちはしておりませんでしたけれども、ちょっと熱があるとか、風邪ぎみだと、父が電話して、すぐに訪問看護の方に来ていただいておりました。　区内の特養の整備状況と、自宅で特養待機する方への介護サービスについて、区の対応を伺います。　次に、年々ふえております訪日外国人。京都市への観光客は年間五千六百万人、観光消費額が何と九千七百億円だそうです。うち外国人宿泊数が三百十六万人。これは訪日外国人六人に一人が京都に宿泊している計算になるんだそうです。一方、上野、浅草を擁する台東区は観光客数が年間五千万人、うち外国人観光客が八百三十万人。いずれも観光による経済的な恩恵というのは非常に大きいものがあります。　世田谷には、祇園や嵐山、あるいはパンダやスカイツリーのような観光スポットというのはありませんけれども、三茶や下北沢、あと二子玉川のような集客できる町は数多くあります。世田谷まちなか観光交流協会もできた。産業振興公社の観光課長には民間の方に来ていただきました。　私はかねがね観光振興策を打ち出してきました。羽田空港と二子玉川とを水陸両用バスで結ぶ。区内にホテルを誘致して、さらに新たに観光税を課す。区内の観光消費額をふやして区民の所得を上げる。ひいては区の税収増にもつながる。そういったことから、区は、観光客増加に向けて戦略的にどのように取り組んでいくか伺います。　最後に、二子玉川の無堤防地区における堤防整備について。　大正時代、現在の二子玉川駅南側の多摩川沿いには十三から十四軒の料亭が建ち並び、当時、世田谷一の歓楽街としてにぎわっていました。重立った料亭は、それぞれで何そうかの屋形船を持っていたそうです。屋形船の定員は十名ほどで、船頭は二人。網を打つ小舟を従え、客の目の前でアユなどの川魚をとって、その場で料理をしていました。　大正十年ごろには多摩川の堤防工事が二子玉川付近まで進み、立ち退き問題が起こります。このとき、料亭は川から離れるわけにはいかないので、洪水になったら立ち退くということを条件に、堤外地に、つまり河川敷に残ることが許されました。これが現在も多摩堤通り沿いに残る堤防の由来で、結果、堤防より川側に住宅が建つのは日本でも数えるほどになりました。　当時は景観とか眺望が優先されたのかもしれません。しかし、今は区民の生命と財産が最優先されなければなりません。駅の下流側は、今暫定堤防となって、多摩堤通りに昔からの本堤防が残ってしまいました。駅の上流側こそは、川岸に本堤防をつくらなければなりません。多摩堤通りの今の本堤防はなくして、多摩堤通りを拡幅、渋滞を解消するとともに、歩行者と自転車が通る安全な空間も確保すべきであります。また、河川敷についても、二子玉川エリアマネジメンツを初めとした各種団体による利活用を積極的に進めるべきであります。　そのためにも、今年度中に国が水辺地域づくりワーキングを発足させ、地域住民と各種団体もメンバーとして参加して、早期に堤防を整備しなければなりません。水辺地域づくりワーキングと堤防の早期整備について、区の見解を伺います。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎瓜生　高齢福祉部長　私からは、特養ホーム入所待機者への対応について、二点御答弁いたします。　特養整備の状況と、自宅で特養待機をする方への介護サービスについてでございます。　区では、在宅での生活が難しい高齢者の生活の場となるよう、特養ホームについて平成三十七年までに新たに千人分の整備を目標に掲げており、二十九年度三カ所百五十四人分、三十年度二カ所百三十九人分、三十一年度四カ所三百五十人分が、開設に向け、準備が進められております。一方、特養入所希望者千八百人のうち約七百七十人は自宅で暮らしているため、在宅生活の継続を支援するため、訪問介護、通所介護、短期入所、訪問看護等の介護保険居宅サービスの充実に加え、二十四時間三百六十五日支援する定期巡回・随時対応型訪問介護看護や小規模多機能型居宅介護など、地域密着型サービスの整備も計画的に進めております。　また、紙おむつ支給や訪問理美容等の介護保険サービスの提供とともに、介護技術を学び、介護負担を軽減できるよう今年度より始めた特養ホームでの家族介護者教室や、介護の悩みや不安解消、情報交換を行う家族会、二十四時間三百六十五日いつでも相談できる安心コールなど、介護者支援にも努めております。さらに、在宅生活を支えるケアマネジャーが適切なケアプランを作成できるよう、区でもケアマネジャー研修を実施するとともに、あんしんすこやかセンターでは、包括的、継続的ケアマネジメント支援に努めております。誰もが安心して住みなれた地域での生活が送れるよう、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。　次に、病院と介護保険施設、有料老人ホームなどとのアライアンスの推進についてです。　区内特養ホームは、介護度、介護期間、介護者の状況など、入所の必要性が高い方から入所いただくポイント制をとっており、現在約千八百人の方が入所の申し込みをしている状況でございます。　区では、特養に入所できず、在宅での生活が難しい方には、介護老人保健施設や介護療養型医療施設の紹介、御相談内容によっては有料老人ホーム協会の御紹介などを行っております。また、看護小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービスの御案内を行っております。　誰もが住みなれた地域で暮らし続けるためには、介護保険サービスや看護小規模多機能型居宅介護などの地域密着型サービス、入所施設のサービス内容や費用などについて情報収集に努め、丁寧な情報提供をしていくことが行政の役割と認識しております。　今後ますます高齢化が進展し、サービスも多様化する中、高齢者の方が介護保険サービスなどを利用しながら安心した生活を継続できるよう、職員の対応力の向上に努めてまいります。　以上でございます。 ◎久末　産業政策部長　私からは、区内への観光客の誘致について御答弁申し上げます。　観光事業の展開により区内への誘客をふやしていくことは、区内消費をふやし、幅広い産業への経済波及効果をもたらすものとして非常に重要であると考えております。誘客の促進に当たりましては、今年度、外国人を初め多くの観光客に世田谷の魅力を知っていただけるよう、情報発信力の強化に重点を置いて取り組んでまいります。観光ホームページの開設や外国語版観光情報冊子の発行、プロモーションビデオの制作など、多彩なツールを活用した情報発信に取り組むとともに、数多くの観光客に発信していくため、公衆無線ＬＡＮ環境の整備箇所の拡大や観光案内所の整備を進めてまいります。　こうした取り組みとあわせ、観光客の動向を把握するためマーケティング調査を実施し、情報発信の強化ポイントや取り組みの効果測定を行い、戦略的な事業展開につなげてまいります。また、本年四月からは、世田谷まちなか観光交流協会の事務局である産業振興公社に、メディア業界での経験がある観光課長を登用し、そのアイデアやノウハウを活用していただけるよう進めているところです。　二〇二〇年に向けてさまざまな方策を検討し、観光事業の取り組みを加速させ、さらなる誘客を促進することにより地域経済の活性化を図ってまいります。　以上です。 ◎小堀　玉川総合支所長　私からは、二子玉川の無堤防地区における堤防整備につきまして御答弁申し上げます。

　議員のお話しのとおり、国から、この区間の堤防等整備に関しましては、河川管理者である国、地元町会を初めとした地域活動団体、地元自治体等により構成される仮称水辺地域づくりワーキングを開催し、整備方針、整備内容に関する意見交換の準備を進めていると伺っております。区といたしましても、早期開催を目指し、昨年来、国に対して積極的に働きかけた結果、ことしの夏ごろに仮称水辺地域づくりワーキング開催のための準備会を設置し、それを受けて、仮称水辺地域づくりワーキングを実施するとの意向を国から確認してございます。また、国は多摩川の地域特性を考慮し、堤防等整備による自然環境や既存の道路、公園施設といった周辺への影響についても調査、検討を並行して進めております。　区といたしましても、地元で河川敷活用に向けて精力的なまちづくり活動を進めている二子玉川エリアマネジメンツなど、多摩川河川敷を活動の場とする各種活動団体の仮称水辺地域づくりワーキングへの参加は必須であると考えております。　区といたしましては、今後ともさまざまな地域活動団体の参加により、二子玉川南地区の特性を反映させた仮称水辺地域づくりワーキングの立ち上げに積極的に協力するとともに、国に対しましては、区民の生命と財産を守るべく、早期に堤防等整備が実現するよう要望してまいります。　以上でございます。 ◆二番（ゆさ吉宏　議員）　御答弁いただきありがとうございました。　いずれの課題も待ったなしの非常に重要な問題です。理事者の皆さんにしっかり取り組んでいただくためにも、議会としてしっかり支援をしてまいりたいというふうに思っております。　以上で質問を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上でゆさ吉宏議員の質問は終わりました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後三時二十六分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後三時五十分開議 ○上島よしもり　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　この際、議事の都合により本日の会議時間をあらかじめ延長いたします。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　一般質問を続けます。　十五番佐藤美樹議員。　　　〔十五番佐藤美樹議員登壇〕（拍手） ◆十五番（佐藤美樹　議員）　まず、子どもの安全対策について伺います。　三月下旬、千葉県松戸市で小学校三年生のベトナム人の女の子が朝の通学途中に連れ去られ、遺体で発見される事件がありました。逮捕されたのがその小学校のＰＴＡ会長だったということで、私の周りの小学生の保護者の間にも衝撃が広がったことを記憶しています。事件解明を願いつつ、子どもを取り巻くリスクのうち、こうした通学路での連れ去りへの対応について伺ってまいります。　通学路の連れ去りへの対策としては、各家庭による自衛で行っているもの、地域の見守りによるもの、そして学校、あるいは区で行っているものとあります。予算委員会の際も取り上げましたが、現在、子どもが校門通過の際に、登校しました、下校しましたと通知メールが保護者に飛ぶセキュリティーシステムを区内六十二校のうち十五校がＰＴＡ単位で導入済みとなっています。この手の通知メールシステムも連れ去りの一助になるとして、導入されていない学校の保護者からは要望する声も私のところに届いております。　そこで伺いますが、こうした校門通過時の位置情報システムを導入されている学校とされていない学校とばらつきがあることについて、区としてはどのように捉えていますか。学校独自の取り組みはもちろんさまざまあっていいと思いますが、こうした安全対策については、学校によってまちまちというのはいかがなものかとも考えます。見解を問います。　今回の松戸市の事件を受け、ＧＰＳ機能つきの何かしらの機器、例えば携帯を持たせることを考えているという保護者の声も聞きます。品川区では、ＧＰＳ機能のある専用端末、これは携帯電話を開発したものですが、それを全小学生に配布しているそうです。現物はお借りできなかったので、この資料なんですけれども、こういったまもるっちという名前で、ブザーもついているので、ひもを引っ張るとブザーが鳴って、同時にオペレーターに電話がつながって、位置情報も飛んでいくという仕組みになっています。　品川区のこうしたＧＰＳ機器は、当然品川区と世田谷区とで児童の数も違いますので、本区での導入は難しいと思いますが、例えばＧＰＳ機能のついた何かしらの機器、あるいは今、世田谷区では小学校三年生までの全生徒に配布している防犯ブザーがありますので、これにＧＰＳ機能を何かしらオプションで取り入れるというようなことを考えてはと思いますが、いかがでしょうか、見解を問います。　次に、保育所整備の問題について伺います。　この四月、待機児童数を前年比三百七十七名減らせたことは評価をしています。ですが、一方で、区内認可保育所全園での定員に対する空き数が五月時点で合計千二百名ほどとあり、大量にあいていることが気になります。過去を振り返ると、ここまで定員の空き数がなかったようにも思うので、この三年間の整備量と定員の空き数がどのように推移しているかをパネルにしました。　こちらが整備量に対してオレンジなのがあいている数で、ことしはこの二十八年度整備で千九百五十九名整備をして、今、千二百五十五、五月時点の数字だとこういった数字になるわけですけれども、ここで注目しなければいけないのが、このあいている数、当然四・五歳の枠が、認可保育所の場合、新設の場合に四・五歳枠が丸々あくというのはある意味仕方がないことなんですけれども、あいている率の割合がふえてきている。整備している割合に対して六四％あいているということしのこの減少は改善すべき点だと考えます。　二月の予算委員会でも質疑をしましたが、待機児の多いゼロから二歳のみの低年齢児の施設、小規模保育や認証保育所、こういったものと、ゼロから五歳の認可保育所とのバランスがとれていなく、認可保育所に過重となると、このようにあいている割合がふえてきます。待機児解消は言うまでもなく重要な課題ですが、限られた税金を投入しているわけですから、無駄は許されません。　今月頭、厚労省が、出生数初の百万人割れと発表しました。世田谷区は子どもの数がふえているとはいえ、それらは転入超過によって支えられているものであり、全国的なトレンドを見据えると、いつ減少に転じるか読み切れません。ですので、今年度整備において、こういった定員の空き数をなるべくつくらないようにすべきと考えます。　そこでお伺いしますが、今年度整備においては、先ほど述べたゼロから二歳向け低年齢児施設と、ゼロから五歳認可保育所の整備量のバランスはどのように計画されていますか。　また、あいている四・五歳枠を低年齢児に振り分ける定期利用保育制度ですが、ことしの空き数千二百名ほどに対し、定期利用保育の枠で利用されているのは三十人ほどとのこと。定期利用保育で定員空き数をより活用すべく、今後のさらなる取り組みがあればお伺いします。　また、特に駅から遠い立地の認可保育所において、三歳から五歳枠があきがちになっています。今後、駅から遠い利便性の悪い立地に整備する場合には、三から五歳の空き対策としても、送迎ステーションの形を事業者に導入するよう求めていくことも必要ではないでしょうか、見解を問います。　次に、医療と介護の連携について伺います。　人口減少社会の中、一方で、団塊の世代が七十五歳以上となり、後期高齢者が一気にふえる二〇二五年が迫っている中、地域包括ケアシステムにおいても、介護だけでなく医療、特に在宅での医療のニーズの増大にどう対応していくかが重要な論点になると考えます。　地域で在宅医療を担っている医師の先生方からは、増大する在宅医療のニーズにこのままで対応していけるのか、介護側との連携やネットワーク化についても、より在宅医療の現状に即したものにしていくべきではといった危機感の声も耳にします。地域包括ケアシステムを開始した二十七年度から現時点までの数年間においても状況はさまざま変化してきており、地域包括ケアシステムの窓口を担うあんしんすこやかセンターに求められるものや、介護側と医療側の連携のあり方も変わってきていると考えます。　今年度、区は、これまでの在宅医療・介護連携推進事業の中で、介護職と医療職のネットワーク化に取り組むとのことですが、具体的にはどのような取り組みなのかお伺いします。　最後に、仮称希望丘青少年交流センターの運営のあり方について伺います。　希望丘青少年交流センターについては、区は、これまで運営のあり方検討委員会を組成し、四回開催。今月末最後の会議をもって、ある一定の運営の方向性をまとめようとしています。地域の方たちからは、この交流センターについて、現場で直接若者にかかわり、地域の担い手として送り出していくようなそういう拠点にしたいという思いを伺っています。　今回の交流センターのコンセプトの一つである若者の主体性や社会の担い手づくりといったキーワードに照らし合わせ、考えてみても、どこかの事業者が外から入ってきて運営するだけでなく、そのような地域の方たちと運営事業者の協働による運営、例えば現場も、事業者と地域の方が一緒にスタッフとなって入るようなスタイルなどが必要ではないでしょうか。　そこで伺いますが、区としては、これまでのあり方検討委員会を踏まえ、どのような運営事業者でどのような運営を展開していこうと考えているのでしょうか、見解を求めます。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎中村　子ども・若者部長　私からは、保育施策について二点、青少年交流センターについて一点御答弁いたします。　まず、今年度の保育施設整備におけるゼロから二歳と、三歳から五歳の保育定員のバランス、それと定期利用保育についてお答えいたします。　新設の認可保育園の初年度においては、これまでも待機児童数の多いゼロ歳児から二歳児はおおむね定員いっぱいの入園申し込みがありますが、待機児童の少ない三歳児から五歳児のクラスは、低年齢児の進級に伴って、運営開始後、二年から三年をもって定員を充足していく実態がございます。　御指摘のとおり、現在、整備の促進に伴い新設園を中心とした三歳児から五歳児までの幼児定員枠に合計千名を超えるあきが生じている状況がございます。こうした現状を踏まえ、平成二十八年度の保育施設整備は全体で千九百五十九人分の定員拡充を図り、そのうちゼロ歳児から二歳児までの低年齢児分の定員確保量はおよそ四割の七百七十六人分でしたが、今年度の整備計画では、平成三十年四月までに千六百五十一人の定員拡大を図る中で、低年齢児の定員はおよそ七割程度を目指しております。　今後とも、整備計画の着実な達成を目指すとともに、将来人口の動向や地域ごとの保育需要等をよりきめ細かく分析し、定員構成バランスのとれた保育施設整備により一層努めてまいります。また、新たに開設した保育施設などにおける三歳児以降の定員の余裕スペースを活用し、定期利用保育の実施について個別に働きかけ、低年齢児の効果的な保育待機児童の解消に向け、取り組んでまいります。　次に、送迎保育事業を拡充すべきとの御質問です。　世田谷区における送迎保育事業は、低年齢児を利便性のよい駅周辺にある建物を活用して保育し、園児が三歳児以降になった際に、園庭を含めた保育環境に恵まれている認可保育園に送迎する事業です。平成二十九年四月に成城学園前駅の至近にある鎌田のびやか園分園に併設する送迎保育ステーションから、同一法人が運営する認可保育園三園に三歳以降の園児を車両で送迎する形でスタートいたしました。　送迎保育事業は、保育需要の地域偏在や利便性のよい立地の不動産物件を確保する困難さを解消する手段としては非常に有効であると認識しております。既に運営事業者を決定しております岡本二丁目国有地における保育施設整備については、公募を行う際に、当該本園の整備運営に加え、低年齢児を預かる分園の整備、運営と、送迎保育事業の実施を条件といたしました。　区といたしましては、今後も、誘致型、提案型の整備を問わず、送迎時間が子どもの負担にならないなど諸条件が満たされ、保育の質を確保しながら、保育待機児童解消効果が見込まれる場合は積極的に進めてまいります。　次に、希望丘青少年交流センターの運営のあり方について御答弁いたします。　仮称希望丘青少年交流センターについては、平成三十一年二月の開設に向け、現在、運営のあり方検討委員会を設置し、学識経験者や青少年委員、民生児童委員、学校ＰＴＡ、町会、青少年の支援団体などの方々二十名と、公募で集まった高校生、大学生十二名とともに、若者にとって利用しやすく、かつ地域社会全体で若者を支えていくための運営方法などについて御検討いただいております。　検討委員会では、これまでの複合施設基本構想や建設構想委員会でも検討されてきた多世代交流や地域とのつながり、若者の主体性、社会の担い手づくりを柱に議論を進めているところです。開設後の運営は、こうした議論や地域の方々と一緒につくってきたプロセスを尊重し、若者の成長や自立を支えるという理念と、地域の多様な人材や資源と協働できる力量を有する事業者による運営が望ましいと考えております。また、多様な来館者を受け入れ、事業を安全かつ安定的に運営していくためには、運営管理に係る体制や実績も一定程度備わっている事業者であることが必要であると考えております。　今後、利用する当事者である若者を初め、検討委員の方々や議会の御意見を踏まえ、区としての運営の基本的な方針をまとめ、本センターにふさわしい事業者選定の基準を策定し、公募を実施してまいります。　以上です。 ◎志賀　教育次長　私からは、子どもの安全対策について、二点お答えいたします。　まず一点目、校門通過時の位置情報システムの導入が各学校によりばらばらであることについての見解でございます。　子どもたちが登下校する際に、あらかじめ校門に設置したシステムで、子どもたちが校門を通過したことをメールで保護者などにお知らせする仕組みを導入した学校は、お話にありましたとおり、区立小学校に十数校ございます。このシステムを利用するには、別途事業者と個別に契約を結ぶ必要がありますが、いずれの学校におきましても、ＰＴＡが設置主体となってＰＴＡの合意に基づきシステムを導入しております。一方、システムの導入を行わなかったＰＴＡもあると伺っております。システムを利用できる家庭と利用できない家庭が出てくることから、そのように判断されたと伺っております。教育委員会といたしましては、それぞれのＰＴＡの御判断も尊重しながら、どのようなサポートができるか検討してまいりたいと考えてございます。　続きまして、ＧＰＳ機能を持つ何かしらのツールにより子どもの安全を確保することについての見解でございます。　子どもたちの登下校時の状況をＧＰＳ等を利用し、把握しておくことは保護者の安心感に寄与する点で有効であると考えてございます。現在、教育委員会では、防犯ブザーの貸与と、それを携帯していることを示し、ランドセルに貼布するためのシールを配布してございます。いずれの場合も、緊急事態が発生した場合、保護者がその場所まですぐに行くことは困難な場合もあり、地域の方々や関係機関などの手助けがどうしても必要となります。　教育委員会といたしましては、「こどもをまもろう一一〇番」活動や、子ども安全ボランティア活動など、地域ぐるみの協力を引き続きお願いするとともに、御指摘いただきましたＩＣＴ技術を活用した安全安心の取り組みなどにつきましても、財政負担を考慮に入れながら、他自治体の例なども参考に検討してまいりたいと考えてございます。　以上です。 ◎板谷　保健福祉部長　私からは、地域における医療と介護の連携についてお答えをいたします。　区では、高齢者を初め、障害者や子育て家庭など、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援の五つのサービスを一体的に提供する地域包括ケアシステムの構築を目指しております。この取り組みの一環として、昨年七月から区内の二十七地区で福祉の相談窓口の全区展開を図っております。高齢化の進展に伴い、医療と介護の両方を必要とする方がふえることが見込まれております。医療と介護の連携は、地域包括ケアシステムの推進にますます重要となってまいります。　区では、医療、介護の提供体制のあるべき姿や進め方の全体像を多職種で構成する医療連携推進協議会で検討し、在宅医療・介護連携推進事業を進めております。この事業として、昨年度から開始した地区連携医事業では、医療職と介護職の地区におけるネットワークづくりを進めるとともに、今年度は、医療・介護関係者の情報共有や区民の相談支援への活用に向け、訪問診療を行う診療所や歯科診療所、薬局等の情報を掲載したリストマップを発行する予定でございます。　いずれにいたしましても、医療、介護の連携は異なる保険制度やさまざまな職種にかかわることから、医療機関や団体、介護事業者等と連携を密にしながら着実に推進してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆十五番（佐藤美樹　議員）　それぞれ御答弁いただきました。一点再質問させていただきます。　子どもの安全対策についてなんですけれども、松戸市の例を見ても、結局防犯ブザーや地域の見守りのボランティアというものがあってもああいう事件は起こっているわけで、ＧＰＳのそういったＩＴツールも当然万能ではないと思いますが、やはりいかにリスクを減らしていくかというところを、少しでも、一歩でも、二歩でも前進させていかなければいけない状況に今あると私は考えています。　そこで、教育長にも、このＧＰＳ機能を用いて子どもの安全対策をいろんなものと組み合わせてやっていくということについて見解をお伺いしたいと思います。　　　〔堀教育長登壇〕 ◎堀　教育長　再質問にお答え申し上げます。　私どもも、千葉県松戸市の事件は大変衝撃を受けました。私どもは、今お話がありましたように、平成十六年から、防犯ブザー、それからステッカー、それからストラップの三点セットを子どもたちに配布しております。十三年がたちました。いろんな形で子どもたちが事故、事件に巻き込まれている状況を踏まえまして、文教委員会でもお話ししたことがありますが、安全ということがこれから教育の中では重要な課題の一つではないかというふうにお話ししたこともあります。したがいまして、今回の御指摘も踏まえまして、多面的な方面から検討していきたいと思っております。よろしくお願いします。 ◆十五番（佐藤美樹　議員）　質問を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で佐藤美樹議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、十四番阿久津皇議員。　　　〔十四番阿久津皇議員登壇〕（拍手） ◆十四番（阿久津皇　議員）　質問通告に従って、質問いたします。　我が国の合計特殊出生率は、人口を維持するのに必要とされる二・〇七を昭和四十九年に下回って以降下がり続け、近年、若干の回復傾向にはありますが、平成二十八年の出生率は一・四四と、前年を〇・〇一ポイント下回り、出生数は初めて百万人を切って九十七万人余りとなりました。国の活力を維持し、社会保障を安定的に運用させるためにも少子化に歯どめをかけることが必要であり、そして、この少子化の原因の一つとして、生活の多様化による晩婚化、晩産化が挙げられます。　男女の平均初婚年齢は上がり続けており、四十年前の昭和五十年から平成二十七年にかけて、男性が二十七歳から三十一・一歳へ、女性が二十四・七歳から二十九・四歳へと、男性は四・一歳、女性は四・七歳へ晩婚化が進みました。特に都市部は顕著で、東京都に限れば、男性は三十二・四歳、女性は三十・五歳と、全国平均より一歳以上結婚が遅く、全国でも一番高くなっています。同様に、母親の第一子出産年齢に関して、昭和五十年には二十五・七歳であったものが平成二十六年には三十・六歳と、四・九歳上昇しました。この晩婚化、晩産化に伴い、三十五歳以上のいわゆる高齢出産も増加しています。　高齢出産の比率は、昭和五十年におよそ三・八％であったものが平成二十七年には二八・一％へと大幅に増加し、特に近年、急速に増加しています。その出生数を見ても、三十五歳以下の各年代では減少しているのにかかわらず、三十五歳以上の出生数は増加しています。　一方で、年齢とともに自然妊娠率は低くなり、不妊治療を受ける夫婦の数もふえ続けています。平成二十六年には体外受精の回数が三十九万回を超え、体外受精による出生者数も四万七千三百二十二人と、全体の四・七二％であり、およそ二十一人に一人の子どもが体外受精によって産まれています。また今日では六組に一組の夫婦が不妊治療を受けているとされ、国の特定治療支援事業における助成件数も、平成十六年の一万七千件余りから平成二十七年には十六万二千件と、十年余りで十倍近くに増加しています。　こうした不妊治療の社会的ニーズが年々高まっているにもかかわらず、助成に関しては平成二十六年度にその回数の上限が十回から六回へと引き下げられ、平成二十八年度からは、治療開始時の母親の年齢が四十歳から四十二歳までは通算三回まで、そして四十三歳以上は対象外となりました。　日本産科婦人科学会のデータによりますと、いわゆる特定不妊治療による四十三歳での妊娠率は五・七七％であり、子どもを授かりたいと願う方々からすれば決して低い確率ではありません。また、最も確率が高い二十七歳の二八・四％と比較しても絶望的に低い、そういった数字ではありません。　また、特定治療支援事業では、夫婦で七百三十万円という所得制限がかけられています。特定不妊治療は保険が適用されず、一回に三十万円以上の費用がかかる上、回数を重ねるケースが多く、女性向けの医療情報会社の調査によりますと、不妊治療に取り組む五五％の夫婦が百万円以上の費用がかかったとされており、経済的負担が大きいことは明らかです。　世田谷区でも既に国の助成に上乗せする形で独自の助成を行っておりますが、年齢制限、回数制限、また所得制限によって、国の制度では助成の対象にならない方々にこそ、支援の手が届く制度へと拡充すべきと考えます。区の見解を伺います。　次に、障害者雇用について伺います。　障害者の雇用については理解が進んできましたが、民間企業における法定雇用率二％に対し、実雇用率は全国で一・七六％、世田谷区内でも一・六一％と、達成されていない状況です。先般、平成三十年四月には障害者雇用促進法が改正され、精神障害者が法定雇用率の算定基礎に加わる、さらには法定雇用率が二・三％に上がることが発表されました。　世田谷区においては、障害者雇用支援プログラムや雇用促進フォーラムなどさまざま取り組みをされ、世田谷サービス公社においては障害者の雇用率が三〇％になるなど一定の成果を上げておりますが、さらに一歩進んだ取り組みを行う必要があると考えます。　特に身体障害者と比べて雇用が進まない知的障害者に対して、コピーやシュレッダーといった単純な事務作業や清掃など、いずれ機械にとってかわられるような単純な仕事だけではなく、図書館での本の並びかえや町に出てのポスティング作業、あるいは接客業など、人間でないとできない仕事、少しでも楽しみや深みのある仕事、さらには将来性のある仕事に従事していただけるような仕組みが必要であると考えます。　区内経済団体にも御協力をいただき、民間の活力やアイデアを活用しながら、昨日、他会派の質問にもありましたが、農福連携の取り組みも含め、さまざまな業種、職種におけるモデルとなる職場を創出し、障害を抱えた方々やその親御さんたちが希望を持って生活できる仕組みをつくる必要があると考えます。区の取り組みについて伺います。　次に、商店街を中心とした地区活性化について伺います。　商店街の担う公共的役割、地域コミュニティーの中心としての役割はとても大きいと考えています。チェーン店や大型店だけではなくて、魅力あふれる個店が充実し、商店街が活性化することが地域の文化を創造し、住民同士のつながりを深め、さらには地域の活性化へとつながります。　しかしながら、その商店街を抱える個店も、時代とともに業種、業態が変わり、商店街を担う力が不足しています。かつては小売業が中心で、家族経営で住居も兼ねた店舗も多く、商店街活動や地域活動に積極的に参加した店舗が多くありました。現在ではサービス業が中心となり、テナントを借り、通いの経営者や従業員が多くなりました。　商店街活動を担う人材が不足し、長年続けてきたイベントを中止せざるを得ない商店街や、解散や合併を検討する商店街も出てきています。商店街の活性化につながるような抜本的な施策が求められています。　そこで、商店街と地域の諸団体との結びつきを深め、地域全体で商店街を盛り上げる商店街サポーターといった制度の活用を提案します。例えば、駅前の広場を活用して音楽のライブやパフォーマンスを行いたいグループ、あるいは空き店舗を活用しての店舗経営にチャレンジしたい高校生や大学生、あるいは商店街の街路灯フラッグに地域の小中学生の作品を掲示するなど、商店街のインフラやにぎわいを活用したい地域の活動サークルはたくさんあります。そういった地域の人々と商店街とをマッチングさせる事業を提案いたします。　あるいは、商店街のさまざまなイベントに協力していただけるボランティアを商店街サポーターとして募り、小学生やお年寄りも含めて、一緒に企画、運営、設営をしていくことで、商店街のイベントを地域のイベントへと昇華させることができます。　地域の文化を担う商店街の活性化に関して、イベント等への助成金、そういった一過性の助成金ではなくて、地域の方々と商店街とを結びつけ、商店街のにぎわいを抜本的に改善するような取り組みが必要と考えます。区の考えを伺います。

　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手） ◎辻　世田谷保健所長　私からは、不妊治療について、助成制度を拡充すべきとの御質問にお答えいたします。　区の特定不妊治療費助成制度は、助成対象を東京都特定不妊治療費助成事業の承認決定を受けた区民と定め、いわゆる都制度の上乗せ助成の仕組みとして実施をしております。そのため、治療開始時の妻の年齢が四十三歳以下、夫婦の合算所得額が七百三十万円以下などの制限や助成上限回数など、都の承認要件を区の制度にも適用しています。　二十三区中、当区を含め十区がそれぞれ独自の不妊治療に対する助成を行っております。その中では、都の所得制限の範囲を超え助成する区や、当区が対象としていない一般不妊治療まで助成を適用する区もあり、助成金額の上限等もそれぞれ異なります。また、東京都は平成二十七年四月より新たに男性の不妊治療に対する助成を開始いたしました。　議員御指摘のとおり、晩婚化、晩産化の進展とともに、特定不妊治療費助成制度に対する区民の期待の高さを感じております。一方、国は、加齢とともに妊娠、出産の可能性の低下や、母体、胎児へのリスクが高まるとの医学的見地を踏まえ、助成対象の年齢要件を見直した経緯がございます。そのことを考慮いたしまして、不妊治療を含め、区民にとってより安全で安心な妊娠、出産への支援について考えてまいります。　以上です。 ◎松本　障害福祉担当部長　私からは、障害者雇用の拡大について御答弁申し上げます。　障害者の法定雇用率の引き上げや障害者就労支援施策の充実により、平成二十八年度の民間企業による障害者雇用者数は全国で前年度比四・七％増、東京都では四・六％増となるなど、障害者雇用は拡大してきております。　区におきましても、産業団体、特別支援学校、ハローワークなどによる世田谷区障害者雇用促進協議会のもとで企業向け障害者雇用支援プログラムなどを実施しております。協議会での取り組みや障害者就労支援施設等を通じ、昨年度は百二十九人が企業等へ就職をしております。一方で、就労希望はあっても遠方への通勤が困難な方や、障害の状況により長時間の就労が難しい方などもおられ、身近な地域で就労できる環境づくりや、精神障害者や知的障害者の方が心身の状態等に応じ、短時間就労から、就労時間や内容をステップアップやステップダウンできる就労形態であるユニバーサル就労も注目されております。　区といたしましては、来年四月からの法定雇用率の改定に向けた事業者支援を行うとともに、産業団体のさらなる協力を得ながら、福祉的就労と一般就労の中間的なユニバーサル就労のモデルとなるような就労形態の開発にも取り組み、障害者就労の一層の拡大を図ってまいりたいと存じます。　以上でございます。 ◎久末　産業政策部長　私からは、商店街と連携した地域コミュニティーの強化施策について御答弁を申し上げます。　区内の商店街では、これまで地区の特性に合わせて体験型の防災イベントや子どもから高齢者まで楽しめるさまざまな催しを実施し、地域の方々との交流に取り組んできておりますが、商店街によってはイベントなどの担い手不足が課題として挙げられております。　このような地域との交流に対し、都内の商店街のすぐれた取り組みを表彰する東京商店街グランプリでは、昨年度、地域の子育て世代のグループが商店街を支援するためのイベントや情報誌を自主的に発行するなど、商店街をサポートする取り組みが評価され、グランプリを受賞しています。　また、東京都は、地域連携型商店街事業として、商店街が町会・自治会、ＮＰＯなどさまざまな地域団体と連携してイベントや活性化事業を行う場合の補助金の仕組みを打ち出し、地域ニーズを踏まえた商店街の持続的な発展につなげることを狙いとしております。商店街が行うイベントは、商店街と地域の方々、あるいは地域の方々同士が顔を合わせ、お互いを知るよい機会となっております。　区といたしましては、お話しの商店街サポーターの取り組みなども含め、商店街のすぐれた取り組みを他の商店街にも紹介し、啓発するなど、さまざまな取り組みを通じて、地域コミュニティーの強化が図られるよう積極的に支援してまいります。　以上でございます。 ◆十四番（阿久津皇　議員）　不妊治療に関してなんですけれども、二十三区では港区が金額的にもずば抜けた支援をしているかと思います。所得制限もないということで、結果として、平成十七年には出生率が〇・七五と、二十三区でも一番低い状態にあった港区が今は一・四四まで回復して、二十三区でトップの出生率となっています。　この不妊治療というのは、多分予算を投入すれば一番直接的に成果が得られる事業だと思いますので、ぜひ積極的な支援を要望いたしまして、質問を終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で阿久津皇議員の質問は終わりました。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、二十三番大庭正明議員。　　　〔二十三番大庭正明議員登壇〕（拍手） ◆二十三番（大庭正明　議員）　まず、梅ヶ丘の拠点整備について伺います。中でも、梅ヶ丘の民間棟の南東北グループについてお聞きします。　民間施設棟には、介護老人保健施設などの拠点施設、通過型障害者入所支援などの拠点施設、総合福祉センター機能の一部及び基幹相談支援センター等の機能が求められております。そこで、これらの事業を担える事業者探しが行われたのが平成二十六年六月二十六日、ちょうど三年前の今ごろのことです。その後、約半年かけて、平成二十七年一月三十一日に南東北グループが民間施設棟の優先交渉権者に決定したわけです。　さて、ここで知りたいのは、南東北グループの財務体質は大丈夫なのかということです。もちろん世田谷区としても、財務内容、事業実績、本事業に対する認識、事業運営計画、施設整備計画、資金計画の各項目により審査を行ったとの報告も委員会において受けております。しかしながら、行政がそれなりに選んだ事業者とはいえ、素直に受け取れないのは、あれだけしつこく言ったのに、案の定としてのがやがや館の先例があるからです。　実は今回、このような質問をするのは、南東北グループの財務面に不確実性があるという文書が存在するからです。現在、国会のほうでは加計学園の獣医学部設置に関する問題で紛糾しているようですが、実は医学部設置が東北地方でも三十七年ぶりに行われ、その公募に南東北グループもエントリーしています。こちらの公募は東日本大震災後の東北地方で、地元に定着する医師不足を補うため、復興庁、文科省、厚労省の三省庁合意で行われた事業です。内閣府は関与していません。　さて、新たな医学部をつくるとなると約百億円相当の財政負担になると言われております。この事業の公募に、重ねて言いますが、南東北グループがエントリーしていたのです。そして、その二カ月後、東北地方における医学部設置にかかわる構想の応募要項の公表というのが平成二十六年四月二十八日、そして、その二カ月後の平成二十六年六月二十六日に世田谷区の梅ヶ丘の公募が開始されております。簡単に言えば、二股をかけていたということです。　さて、この医学部設置に関しては三つのグループがエントリーしています。一つは、南東北グループの提案する国際復興記念大学、二つ目は、東北薬科大学が提案する東北医科薬科大学、三つ目は、宮城県が提案する宮城県立医科大学、これらの最終審査が行われ、結果として選定されたのが東北医科薬科大学で、昨年既にもう開校しております。　さて、問題は、その審査の会議録が公開されており、その中でも南東北グループの財務面での弱さがこの大学選定において選定されなかった致命的な要因に挙げられているということです。審査結果及びその理由が文科省のホームページにアップされたのは平成二十六年九月のことです。文科省のホームページにおいて、東北地方における医学部設置に係る構想審査会・構想審査結果、構想審査結果の理由及び構想審査会における主な意見と検索してみてください。誰で見られます、今でも。　これらが発表されたのは、平成二十六年の九月であり、世田谷区の梅ヶ丘の民間施設棟の事業者の選定途中であります。もちろん医学部設置と梅ヶ丘での事業は異なりますが、いずれにしても財務基盤は重要なチェックポイントだと思います。以下、そこから南東北グループの財務面に関して、審査会での厳しい意見を抜き出し、御紹介いたします。　いわく、大学の設置に当たっては、設置認可・申請時点において、設置経費、運営経費を確保している必要があるが、グループにおける多額の負債の処理に関する資金計画が不透明であり、裏づけが弱い。これは南東北グループのことを言っています。簡単に言えば、借金が多過ぎて運営経費や設置経費が用意できるのかという指摘をしております。　さらにこういう指摘もあります。母体となるグループからの寄付金で大学設置経費等を賄う計画であるが、これまでの先進医療・設備への積極的な投資により百二十億円を超える借入金がある中で、百億円もの寄附をどのように行えるのか。　続いて、現在の経営は順調だとしても、収入源であった病院を学校法人に寄附した後の借入金返済、特に寄附する病院の土地建物の大部分に抵当権が設置されていることへの対応について、債権者の理解を得ていることを証するものがなく、不安を一掃できるだけの根拠が得られていない。これも言いかえれば、資産の大部分に抵当権がついているということです。　そして、こう結論づけられています。財務面での不確実性があると言わざるを得ない、こう書かれているのです。文科省とすれば、この当時はまだ報道されていませんでしたが、当然天下り先のことが念頭にあったはずで、三十七年ぶりに医学部を設置するのですから、財務面についてはことのほか注意深く審査したのではないでしょうか。この文科省の不純な動機による審査は、逆の意味で財務審査の信頼性が高いことを物語っていると思います。　世田谷区は、こんな審査結果があった後に南東北グループを選定しております。大丈夫でしょうか。財務面について、この文科省の評価結果、担当部長も読んでいらっしゃると思いますけれども、これはいつ読まれたのかお聞きいたします。世田谷区が大丈夫だと言うなら、いま一度、ここで財務面についても大丈夫だということを述べてください。　次に、世田谷区の映像ソフトの活用について伺います。　実は世田谷区はかつて、莫大な予算をつぎ込んで作製した「風は世田谷」という映像ソフトがあります。現在、それらは区政情報センターにおいてＤＶＤとして貸し出しを行っているとのことです。昭和六十年から平成八年まで、五百四十本の番組となっております。今の時代、ＤＶＤでもあるまいし、ユーチューブにアップロードすべきだと考えておりますが、お答え願います。　全部見るには百三十時間以上かかる実に貴重な映像記録です。一番見ていただきたいのは保坂区長です。保坂区長の学習ソフトとしては最適だと思いますが、お答えになれば、どうぞ。　さて、最後の質問になりますが、世田谷区政に何が起きているのか、何も起きていないのかということですが、これは皆さん御承知のとおり、板垣副区長が任期途中の今月六月をもって辞職をするということです。　この問題をどう取り扱ってよいのか、微妙なところですが、私はトップに立つ者の危機管理不足に尽きると思います。驚いたでは済まされる問題ではないと思います。身近な最高位の部下の心理状況なり、身体状況について何の配慮も、心配もしていなければこういう事態には至らなかったのではないかとさえ思います。　保坂区政になって働きづらさを抱えた管理職がふえているのではないでしょうか。最近の話としても、外環道のシールドマシン発進の式典ですが、どのような事情があったにせよ、少なくとも顔を出すぐらいはできたんじゃないでしょうか。そういう子どもっぽいことをするたびに管理職は働きづらさを感じていく、その繰り返しです。殊にここに至れば、今必要なのは、保坂区長による働きづらさを抱えた管理職への支援ではないでしょうか。働きづらさを抱えた管理職支援、区長はどうお考えでしょうか、お答えがあれば、どうぞ。　以上で壇上からの質問を終わります。（拍手）　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　大庭議員にお答えをします。　働きづらさを抱えた管理職支援ということでございます。　このたびの板垣副区長の退任につきましては、御本人より退職したい旨の申し出があり、私も熟慮をいたしましたが、六年間にわたり重責を担ってきていただいたこれまでの御苦労、そして御貢献も踏まえて、本人のかたい意向を尊重して承認することとした次第でございます。板垣副区長のこれまで担ってこられた役割は大変大きなものであり、今後の区政運営に支障が生じないよう、引き続き私を初め、特別職、全管理職が一丸となって区政運営に取り組んでいかなければならないと考えております。　現在、区には百八十八人の管理職、部長級が四十三人、課長級が百四十五人がおりますが、皆さんが区や区民のためにそれぞれの場所で責任と意欲を持って職務に取り組んでいるものと認識しています。管理職に限らず、世田谷区で働く全ての職員が意欲を持って積極的に取り組める環境を整えていくことも私の役割と考えています。こうした点にも十分配慮しながら、引き続き区政運営に当たってまいりたいと思います。　なお、議員がおっしゃったかつて制作した映像ソフト「風は世田谷」の視聴に関しましては、百三十時間と大変分量があるようでございますので、よく内容を知る大庭議員に御推薦をいただいて、まず見るべき名作を幾つか挙げていただきながら見ていきたいと思います。よろしければ。 ◎板谷　梅ヶ丘拠点整備担当部長　私からは、梅ヶ丘拠点整備について、民間施設棟の事業者についてのお尋ねにお答えをしてまいります。　東北地方における医学部設置に係る構想は、議員お話しのように、南東北グループを含む三団体が応募し、審査を経て平成二十六年九月に結果が公表をされております。文部科学省の公表されている構想審査結果の理由には、母体となる財団等が、高度・先進医療に積極的な投資をしていることにより、収益性は高いものの負債が多く、大学を新設するに当たり必要な費用を、債務なく確保することについて不確実性を指摘する意見等があったとの記載があり、私も公表資料を読ませていただいております。　民間施設棟の審査時点ではこのことを承知しておりませんでしたが、区では独自に財務内容の確認を予定しており、民間施設棟事業者公募の財務内容の評価として、各団体から提出された過去三年分の財務諸表をもとに公認会計士が評価したものを審査委員会に報告し、特に具体的な意見や指摘はなく、問題はなかったものと認識をしております。　今後、民間施設等の整備運営はモニタリングを行うこととしており、その中で監査済みの財務諸表の提出等を受け、事業者の経営状況も確認をしてまいります。モニタリング等において民間施設棟の運営に支障を来すと判断した場合には、業務改善計画の提出等を通し改善を求め、適切な運営が確保されるよう努めてまいります。　以上でございます。 ◎岩本　政策経営部長　私からは、「風は世田谷」のユーチューブアップについて御答弁申し上げます。　御質問いただきました「風は世田谷」ですが、区内の町並みや伝統行事、地域の催しなどを紹介するテレビ報道番組として、昭和六十年十月から平成八年三月までの間に外部委託により五百四十作品を作製し、テレビ放映いたしました。当時の映像データにつきましては、ＤＶＤ化した上で、昨年度から区政情報センターにおいて区民の方への貸し出しを行っておりますが、今後、中央図書館においても貸し出しができるよう準備を進めているところでございます。　御指摘のユーチューブを通じた映像データの公開でございますが、より多くの区民の方に二十年前、三十年前の世田谷の様子を知っていただくために効果的な方法であると認識しております。現在の作業環境におきましては、全作品五百四十本の公開には一定の時間とマンパワーを要することを見込んでおりますが、具体的な課題を整理した上で公開できるよう取り組みを進めてまいります。　以上です。 ◆二十三番（大庭正明　議員）　予算もちょっと答えてもらいたいということですよね。どれぐらいかかったか。それから、せっかくの御指名ですから、この五百四十本の中の一本を選ぶとすれば、これは二十三区の中にただ一つ残された美しい渓谷、等々力渓谷、したたるような緑とともに千二百年の歴史と自然の存在、これが一番僕が好きなもので、昭和六十年。学んでいただきたいというのは、世田谷区の今行われている全政策の根本がそこで示されているんです。だから、その流れがやっぱり保坂区政になってから途切れていると、そこのことを学んでいただきたい、そこがちょっと議会とずれている部分とか、また行政となかなかうまくできない部分じゃないかと僕は思います。　それから、板垣副区長に関しては、私の私見ですけれども、よく六年間頑張られたなと。立場は違いますけれども、いろいろ前期には、区長、区長、区長と言って、区長が答えろというような議員さんがいた中で颯爽とお答えになられて、矢面に立って頑張られたなと思います。　それで一点だけお聞きしたいんですけれども、区長に。区長に、この南関東グループの関係者（「南東北」と呼ぶ者あり）南東北グループの関係者と区長室以外での、庁議以外での会食をしたこと、関係者とですね。これはあるかどうか。これは形式的な質問で、こういう場合はいつも聞くようにしているんですけれども、お答えいただきたいと思います。その予算もね。　　　〔保坂区長登壇〕 ◎保坂　区長　当然区庁舎にはお越しになりました。そのときにお会いしていますが、会食等の機会はございません。 ◎岩本　政策経営部長　再質問の「風は世田谷」の制作経費でございます。昭和六十年から平成八年まで、十年以上にわたって民放で放映したものでございます。古いものですが、過去の決算資料からの積み上げとなりますが、番組が制作された十一年間のテレビ広報事業の放映料や番組制作費、その他機器類の総経費は約二十億円となっておりまして、そのうち番組制作費は約十三億五千万円となってございます。　以上です。 ◆二十三番（大庭正明　議員）　それだけのものをただＤＶＤにして貸し出しをする、中央図書館と情報室で貸し出すだけなんてもったいないと思いますので、一刻も早くユーチューブで見て、それから、区長も百三十時間を費やして見てください。　終わります。 ○上島よしもり　議長　以上で大庭正明議員の質問は終わりました。　これで一般質問は終了いたしました。　ここでしばらく休憩いたします。　　　　午後四時四十五分休憩　　　―――――――――――――――――― 　　　　午後四時五十五分開議 ○上島よしもり　議長　休憩前に引き続き、会議を開きます。 △日程第二から △第二十に至る十九件を一括上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第二　議案第四十九号　世田谷区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例外議案十八件 ○上島よしもり　議長　本十九件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。　　　〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣　副区長　ただいま上程になりました議案第四十九号より議案第六十五号、議案第七十号及び議案第七十一号の十九件につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第四十九号「世田谷区特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、世田谷区特別職報酬等審議会の審議対象を拡大する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第五十号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、雇用保険法の改正に伴い、規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第五十一号より第五十四号に至る四件につきまして御説明いたします。　本四件は、梅ヶ丘拠点整備プランに基づき進めている梅ヶ丘拠点整備事業に係る開発工事及び仮称区複合棟の新築工事を行うものであります。　本四件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。　その結果、議案第五十一号「世田谷区梅ヶ丘拠点整備事業に係る開発工事及び仮称区複合棟新築工事請負契約」は、大成・大明・太平建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と六十二億一千万円で契約しようとするものであります。　議案第五十二号「世田谷区梅ヶ丘拠点整備事業に係る開発工事及び仮称区複合棟新築電気設備工事請負契約」は、旭日・野沢・原川建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と九億七千七百四十万円で契約しようとするものであります。　議案第五十三号「世田谷区梅ヶ丘拠点整備事業に係る開発工事及び仮称区複合棟新築空気調和設備工事請負契約」は、大立・杉山建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と十億六千三百八十万円で契約しようとするものであります。　議案第五十四号「世田谷区梅ヶ丘拠点整備事業に係る開発工事及び仮称区複合棟新築給排水衛生設備工事請負契約」は、大橋・大曽根建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と四億六千三百三十二万円で契約しようとするものであります。　次に、議案第五十五号より第五十八号に至る四件につきまして御説明いたします。　本四件は、世田谷区立小・中学校の適正規模化・適正配置に関する具体的な方策（第二ステップ）に基づき、代沢小学校の校舎を改築するものであります。　本四件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。　その結果、議案第五十五号「世田谷区立代沢小学校改築工事請負契約」は、白井・協栄・髙野建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と二十六億七千八百四十万円で契約しようとするものであります。　議案第五十六号「世田谷区立代沢小学校改築電気設備工事請負契約」は、八重洲・東都建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と三億八千十六万円で契約しようとするものであります。　議案第五十七号「世田谷区立代沢小学校改築空気調和設備工事請負契約」は、杉山・大立建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と三億二千九百四十万円で契約しようとするものであります。　議案第五十八号「世田谷区立代沢小学校改築給排水衛生設備工事請負契約」は、福吉・猿渡建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と二億八千八十万円で契約しようとするものであります。　次に、議案第五十九号より第六十二号に至る四件につきまして御説明いたします。

　本四件は、旧希望丘中学校跡地活用方針に基づき、複合施設棟を増築し、既存体育館を改修するものであります。　本四件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。　その結果、議案第五十九号「仮称希望丘複合施設増築他工事請負契約」は、中島建設・東京コーポレーション建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と十八億六千七百三十二万円で契約しようとするものであります。　議案第六十号「仮称希望丘複合施設増築他電気設備工事請負契約」は、旭・アイビー建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と五億一千八百四十万円で契約しようとするものであります。　議案第六十一号「仮称希望丘複合施設増築他空気調和設備工事請負契約」は、温調・大曽根建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と三億八千十六万円で契約しようとするものであります。　議案第六十二号「仮称希望丘複合施設増築他給排水衛生設備工事請負契約」は、日立設・秋田建設共同企業体が落札し、同建設共同企業体と二億一千六百万円で契約しようとするものであります。　次に、議案第六十三号「世田谷区立深沢中学校校庭整備他工事請負契約」につきまして御説明いたします。　本件は、平成二十九年二月に竣工しました世田谷区立深沢中学校施設整備工事に伴う関連工事として校庭整備等を行うものであります。　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。　その結果、長谷川体育施設株式会社東京営業所が落札し、同社と二億一千四百二十三万九千六百円で契約しようとするものであります。　次に、議案第六十四号「防災行政無線（固定系）デジタル化工事（平成二十九年度）請負契約」につきまして御説明いたします。　本件は、災害時に区民及び庁内にいち早く災害関連情報を伝達するための固定系防災行政無線をデジタル方式へ設備更新するものであります。　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の二第一項第二号の規定に基づく随意契約によることとし、沖電気工業株式会社首都圏支社と一億九千二百六十七万二千円で契約しようとするものであります。　次に、議案第七十号「仮称世田谷区営豪徳寺アパート二号棟新築工事・区立豪徳寺保育園改築工事請負契約」につきまして御説明いたします。　本件は、都営住宅特別区移管事業に基づき区へ移管された豪徳寺アパートのうち二号棟の建てかえを行い、併設された区立豪徳寺保育園の改築を行うものであります。　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。　その結果、株式会社中島建設東京支店が落札し、同社と五億七千百三十二万円で契約しようとするものであります。　次に、議案第七十一号「世田谷区上町まちづくりセンター改築工事請負契約」につきまして御説明いたします。　本件は、公共施設整備方針に基づき、上町まちづくりセンターを改築するものであります。　本件の契約の締結に当たりましては、地方自治法施行令第百六十七条の五の二の規定に基づきまして、一般競争入札により実施いたしました。　その結果、株式会社儘田組が落札し、同社と三億一千二百十二万円で契約しようとするものであります。　以上、十六件の契約の締結につきまして、地方自治法第九十六条第一項第五号及び「世田谷区議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例」第二条の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第六十五号「建物収去土地明渡等請求事件に係る訴えの提起」につきまして御説明いたします。　本件は、地方自治法第九十六条第一項第十二号の規定に基づき御提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第四十九号より議案第六十五号、議案第七十号及び議案第七十一号の十九件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　なお、本十九件中、議案第五十号については、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見をあらかじめ聴取しております。　お手元に配付の資料のとおりであります。　本十九件を企画総務委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、 △日程第二十一を上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第二十一　議案第六十六号　世田谷区立スカイキャロット展望ロビーの指定管理者の指定 ○上島よしもり　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第六十六号「世田谷区立スカイキャロット展望ロビーの指定管理者の指定」につきまして御説明いたします。　本件は、世田谷区立スカイキャロット展望ロビーの指定管理者を指定するため、地方自治法第二百四十四条の二第六項の規定に基づき、御提案申し上げた次第でございます。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本件を区民生活委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、 △日程第二十二を上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第二十二　議案第六十七号　世田谷区立保健センター条例の一部を改正する条例 ○上島よしもり　議長　本件に関し、提案理由の説明を求めます。宮崎副区長。　　　〔宮崎副区長登壇〕 ◎宮崎　副区長　ただいま上程になりました議案第六十七号「世田谷区立保健センター条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、世田谷区立保健センターで行う胃がん検診の内視鏡検査について使用料を定める必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本件を福祉保健委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　次に、 △日程第二十三及び △第二十四の二件を一括上程いたします。　〔井上次長朗読〕　日程第二十三　議案第六十八号　世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例外議案一件 ○上島よしもり　議長　本二件に関し、提案理由の説明を求めます。板垣副区長。　　　〔板垣副区長登壇〕 ◎板垣　副区長　ただいま上程になりました議案第六十八号及び議案第六十九号の二件につきまして御説明申し上げます。　まず、議案第六十八号「世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、条例の適用を受けるワンルームマンション建築物及び長屋の範囲を拡大するとともに、長屋に関する措置の内容を追加する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　次に、議案第六十九号「世田谷区地区計画等の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例」につきまして御説明いたします。　本件は、条例の適用区域を拡大するとともに、東京都市計画北沢三・四丁目地区地区整備計画区域における建築物の制限内容を変更し、あわせて規定の整備を図る必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。　以上、議案第六十八号及び議案第六十九号の二件につきまして、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 ○上島よしもり　議長　以上で提案理由の説明は終わりました。　本二件を都市整備委員会に付託いたします。　　　　──────────────────── ○上島よしもり　議長　以上をもちまして本日の日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　午後五時十一分散会...

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世田谷区議会 2017-06-15 平成２９年 ６月 定例会－06月15日-03号

世田谷区議会 2017-06-15
平成２９年　　６月　定例会－06月15日-03号